２０２４年４月２０日（土曜日）ハーモニーホール座間　大会議室において、当法人の第３回目の「通常総会」開催しました。

例年ですと５月中旬に行うのですが、今年は、市内の公共施設が改修工事が行われている関係上会場の確保が難しいこと、１月１日に発災した石川県能登半島地震への被災地支援活動の行動に入るための期間の確保の関係で前倒しで行うことになりました。

　御来賓には、座間市長　佐藤弥斗様、座間市消防本部消防長、神奈川県議会議員芥川様、座間市社会福祉協議会会長、市民活動サポートセンター長そして、座間市くらし安全部長、危機管理課長にご列席いただきました。

　司会の進行に従って、代表議事の挨拶で、１年間　コロナも明けて明るくなった座間市の危機管理への活動への協働事業への取り組みについての概況報告に合わせて、能登半島の災害から見えてきたこの国の危機管理の不安、それを乗り越えるために座間市のために私たちが取り組んできたことは誤っていなかったとこを含めて、活動の方向性についての思いを話させていただきました。令和５年度は、内閣府から防災功労者防災担当大臣表彰を受賞したことについて報告をさせていただきました。新しい１年間も、座間市とともに「減災行動・発災対応行動の必要性の普及活動」、「頑張らない防災」、「おうち避難の勧め」の取り組みを進めたいことをお話させていただきました。

　続いて、座間市長より私どもの活動についてお礼の言葉をいただきました。座間市も危機管理力を高めるために組織、職員の能力の向上についての取り組みを強化してきたことについてお話がありました。さらに、新しい１年間もともに活動をして行くことへの応援のことばをいただきました。

　県議会議員の芥川様からは、神奈川県の防災関連の委員会に所属して、県の危機管理体制への取り組み強化策を推進してきたお話がありました。そして、当法人の賛助会員の一人として、災害が起きたときには全力を挙げて座間市の被災者支援へ力を注ぎたい旨のお話をいただきました。

　座間市社会福祉協議会長の菊地様からは、発災時に備えて社協の任務として付与されている災害ボランティアセンターの立ち上げ・運営については、青年会議所を含めていつでも対応できる体制の構築に取り組んで行きたいというご挨拶をいただきました。

　市民活動サポートセンター長の黒澤様からは、長いお付き合いの中で構築されたつながりを大切に市民団体としての当法人とともに活動をしてゆきたいというお話がありました。その後、座間市危機感担当部署からお越しいただいた方々の紹介をさせていただきました。

　総会は、成立要件の確認が行われ、２０２４年３月３１日現在の会員数は、正会員+賛助会員を合わせて67名、うち議決権を持つ会員３９件のうち、出席会員が１５件、委任状が２０件合計３５件で、過半数の議決権数を満たしており総会が定款通り成立した旨の報告があり、議長に山岡副代表、書記に草野会員を指名して総会は議案に沿ってスタートしました。

　先ず、報告事項として、活動報告について、代表の濱田から報告が行われました。

続いて、審議事項に移り、

第１号議案　決算報告並びに監査報告承認の件

の審議が行われ、主要の収入並びに支出について報告がありました。年間の活動の結果約１０７千円の正味財産の増加に終わりました。決算を受けて、小林孝行監事より監査報告が行われ後、採決の結果原案通り承認されました。

　２号議案は、２０２４年度の活動計画並びに予算案について審議をいただきました。

座間市よりすでに協働事業費の内定の通知を受けています。また、座間市社会福祉協議会の補助金も前年同額ということで運営に必要な資金は固まっています。あとは、自主企画事業である「まちなか防災塾」活動について説明がありました。今年度は何としても、マイ発電所PTを盛り上げて「電気の自助」を推進してゆくことを説明しました。

　また、能登半島地震被災地のインフラの復旧、仮設住宅がある程度出来上がり新しいコミュニティーができ始めた段階で、現地へ「タイ焼きPT」を派遣して生活再建の支援をすることを説明しました。現段階では年度中に２回程度の活動を計画することを提案しました。可能であれば公的な補助金を受けて活動をする計画だが、今までの市内でのタイ焼き活動で蓄積してある資金を使って活動する旨を説明しました。

　いつ来ても不思議ではない、大規模災害への備えを推進するために市民への減災・発災対応活動の啓発、防災教育活動への協力、座間市職員への避難所開設の訓練指導等にも力を入れてゆくことを提案しました。

さらに，恒例となっています、「防災カフェ」「座間市いっせい防災行動訓練（シェイクアウト訓練）」についても取り組みの確認をさせていただきました。

　また、団体が発足して１６年を経過して、発足当時の会員の高齢化が進んでいます。団体の活動を継続、強化するための会員の防災知識、発災対応技量の強化、会員数の増加を目指して、座間市連携講座「災害ボランティア講座」の強化に取り組み、講座修了者の当会への入会募集の取り組みを強化することも目標に掲げました。

以上の提案について質問を求めましたところ特に異議なく原案通り可決承認されました。

議長は議案の審議の終了をもって総会を閉会しました。お疲れさまでした。

　会場では、私たちの災害に関する学びの場である、公益社団法人SL災害救援ボランティアネットワークが制作して能登半島応援活動に取り組んでいる「能登半島地震支援缶バッジ」募金も行い出席された会員の方から支援をいただきました。

議案の概要の資料については、神奈川県に報告の上、本ホームページで報告をさせていただきます。

しばらくお待ちください。

この総会を皮切りに、新しい活動について会員全員で話し合って計画を推進してゆきたいと思います。皆様の応援をお願いします。

2023年10月30日　座間市市役所食堂において、NPO法人ざま災害ボランティアネットワークの防災担当大臣表彰受賞の報告会とお礼の会を開催させていただきました。

 この表彰は、私たちの活動に対してのみならず座間市、関係部署、座間市民の方々の支援を頂いて受賞したものだと思っています。

　2008年7月、本会は、今日の会を催した隣の市民健康センターの多目的室で産声を上げました。

　設立までに約2年間座間市並びに社会福祉協議会、自治会連合会などと協議をするなどの準備を重ねました。この間、会員たちは様々な研修や訓練などを受講して防災について研鑽を積みました。

発起人でありました私自身は若い時代に短期間でありましたが、自衛隊員として災害派遣や民生支援活動などの経験はありました。また、会社人時代には勤務先の仕事として、阪神淡路大震災の被災地で企業人として作業をした経験もありました。仲間も同じように現地に派遣されてそれぞれが持っていたスキルに合わせた仕事をした経験者がいました。しかし、私がボランティアとして活動は、2007年の中越地震の時に新潟に入って活動するまでは経験はありませんでした。

このような、仲間が、座間市に大規模な災害が起きた時に、市民の方を支援するための組織「災害救援ボランティアセンター」が必要だということを研修で学びその開設と運営を主たる目的としてスタートしました。先ずは、先立つものは資金でしたが、何もないわけですから、会合の都度、各人がワンコイン（500円）を拠出すること、会費は年会費1000円として不足部分は、個人が持ち出す感じで取り組みました。それでも活動を通じて、情報発信に取り組んで、支援を頂ける企業、生協などにお願いしながらの活動でした。余談になりますが、いまも私たちが着用している黄色のジャンバーは本日お越しになられている秦様の紹介で「ホーチキ」様からの社会貢献支援で頂いたものです。

活動のコンセプトは、「出来るときに、出来ることを、出来るだけ」ということを据えて主に、体験型の災害対応の技を伝えることに主眼を置いて活動をしました。活動の中で知った「SL災害救援ボランティア推進委員会」が主催する「災害救援ボランティア養成講座」、神奈川県の行う、コミュニティーカレッジの講座も受講しました。これらをきっかけに、セフティーリーダー（SL)の会員として県内各市町のネットワークに連携して、「神奈川災害ボランティアネットワーク（KSVN)」の一員となり、この団体の一員として講座などを担当し「教える技術」を身に付けてきました。活動を重ねる中で、座間市とも連携が取れるようになり、安全防災課（当時）の協働事業を担当することで市内の小学校を使って「避難所開設・運営訓練」なども他市の情報などを参考にしながら取り組んできました。

私どもと座間市の関係が大きく変わったのが2011年3月11日14時46分に起きた、後に「東日本大震災」と呼ばれる災害でした。

　この災害に対して、当時の座間市自治会連合会と連携して被災地へ物資を送ることを決めて、市内に広報を行い短期間にタオル類約1万8千枚と未使用の毛布を600枚を集めて、座間市と災害協定を締結している秋田県大仙市を通じて被災地へ送り込むことができました。

これをきっかけに、「座間市いっせい防災行動訓練（ShakeOut訓練）」の取り組みの必要性を座間市に提案したところ、市民団体と行政とが協力して取り組む「協働事業」として採用してくださいました。これで当会の災害救援ボランティアの認知度も上昇し組織の活性化に拍車がかかりました。今日も、本会からの報告の中で述べさせていただいたように、この活動は、その後11年間、本会も座間市も決して手を抜くことなく愚直に取り組んできました。

2015年3月、仙台市で開催された国連国際防災会議のパブリックフォーラムで、このユニークな活動の成果報告発表のチャンスを頂くこともできました。これを受けて神奈川県も「かながわShakeOut」の採用に踏み込んで今日に至っています。

2020年2月、新型コロナ感染症が拡大した時には、本会は、公益社団法人SL災害ボランティアネットワークの一員として市民や企業様に寄付をお願いして「感染症予防ガウン」を製作して合わせて1500着のガウンを座間市並びに社会福祉協議会へを寄贈しました。

3・11以降、我が国では、大きな災害が続いてきました。私たちは、被災地の片付け作業にも参加させていただきました。当時、市議だった現市長も泥を浴びながら頑張っていた姿を思い出します。しかし、課題は被災後の被災者の方々への支援だと考えました。もう一つは、この災害を後世に伝えることを考えて、社協の職員である小林さんと相談して、当時の中高生、大学生を引率して被災地での農業再生事業や仕事創出にも取り組みました。その活動は3年間継続しました。

もう一つは、被災地の仮設住宅で暮らす被災者の方々へ、「黄金のタイ焼き」を焼いてお届けする活動に取り組んできました。ことの初めは、原発の事故で避難をした、福島県大熊町への支援活動でした。約3年間、継続的に会津若松市、いわき市へ避難された住民の方々のもとへ通いました。一段落した後は、同町の「ふるさとまつり」に出店して活動を続けましたがこれも、コロナ騒ぎで中止になりましたが、本年10月21日、22日に新しくなった新生大熊町のふるさとまつりに参加してきました。

さらに、約6年間、北は、陸中山田町から南は宮城県石巻市までタイ焼き巡業を続けてきました。その活動の中には、座間市商工会､社会福祉協議会と連携して「すいとん✙タイ焼き」プレゼント活動したこともあります。

そのほか、2016年の熊本地震では避難所の支援作業と、一段落後の仮設住宅でのタイ焼きイベント、2017年西日本水害では座間市内の小学生の応援メッセージを添えたタオルセットを倉敷市真備町、広島県、愛媛県などの被災地に送り届けました。これには国士舘大学の協力も頂きました。2018年には、北部九州水害の被災地である朝倉町の仮設住宅を回ってのタイ焼き活動もありました。

さらに、2009年10月に宮城県丸森町を流れる阿武隈川の水害で被災した、筆甫（ひっぽ）、耕野地区の小学校へタイ焼き出前授業なども行い、併せて、丸森町災害救援ボランティアセンターのスタッフへの応援も行うなど被災地で活動する方々への支援にも取り組みました。

　本会の取り組む活動は、決して派手ではありませんが、愚直に一歩一歩重ね、継続してきたことが評価し座間市並びに神奈川県が推薦してくださったことでこの栄光を得ることができたものだと思っています。

　そのようなことから、今回、座間市からの推薦を国に向けて提出をしてくださった神奈川県くらし安全防災局の方々をはじめ、座間市でお世話になっている座間市長をはじめ副市長、教育長、企業経営部署長、危機管理課職員、共に協働事業に取り組んで来た部署、窓口の市民活動サポートセンター、福祉部門さらに嬉しかったのは、過去に危機管理課で仕事をされていて今は他部署に異動されたOBの方々も参加して下さいました。

特記すべきは私たちの初期の活動時に指導を頂いたことからご縁ができた座間市常備消防部門は、消防長を筆頭に各部署の役職者の方さらに、消防団などの方々も参加して下さいました。今では、座間消防本部はSL災害救援ボランティア推進委員会のボランティア養成講座を座間市との連携講座会場を使わせていただくとともに、体験課目の協力を頂けるまでになりました。

　本企画の実行委員会には、SLかながわネットを代表して隣の愛川災害救援ボランティアのメンバーにもお願いしました。呼びかけをさせていただいた県、市内関係市民団体としては、神奈川災害ボランティアネットワーク、座間市自治会総連合会、座間市社会福祉協議会、座間青年会議所、座間市防火安全協会、座間市障害者団体連合会、障害者作業所、B型作業所、高齢者住宅支援NPO、座間市議会の中で私たちの賛助会員の議員の方々もにもお願いをしたところ多数の方々の参加を頂きました。

　また、会に先立って、SL神奈川推進委員会の副委員長の杉原氏にコーディネーターをお願いして、県央の災害についての交流会と題して、ミニ・シンポジュウムを開催、災害救援ボランティア活動者、より未来的な活動支援を考える企業人、障害者の方は、行政に対して何を期待して活動をしているのかという思いを発信させていただきました。これは、「おねだり」ではなく、この「まち」を私たちの手で、守り復興させようとする意志の表れでもあります。

　多数の方々から、お言葉を賜りたかったのですが、やはりここは、みんなで「災害からこの地域を守り合う」という共通項の思いを「肴」に飲むべきということで短い時間できたが楽しい時間を過ごすことができたと思っております。

　これも、本会を、座間市に受け入れてくださった，「まち」の皆様方のお気持ちだと思います。ご存じの通り、少子高齢化の波は、座間市にも押し寄せた来ています。だが、災害はそのようなこととは関係なく襲ってきます。その時、発災直後の72時間、私たちは、行政が私たち市民に何をしてくれるのかと問う前に、私たちは、何を以て「ふるさと」座間市に、県央地域に、神奈川県に対してお役に立つことができることを考えなければならないと思うのです。

今日の、ミニシンポジュウムで、障がい当事者である、座間市障害者団体連合会会長の鈴木孝幸さまが発言されていた言葉は、私たちと永年行動を共にしてきたことが理解されたものだと思っています。障害者であっても、発災直後は残っている機能を活かして自らの「いのち」を守ることが大切でありその意識の普及活動に取り組みたい・・・ということに現れていると思うのです。災害は、この日本に暮らす人々に平等に襲ってくることを認識しなければならないと思います。

その中で、できることは、平時の生活の中に自然に「備えと対応力」を滑り込ませることだと思います。

私たちは、これからも、力むことなく、「頑張らない防災」をそして、「避難」という言葉の意味を理解していただき、可能な限り避難所という危険、極まりない施設に頼らない行動が出来る…すなわち「おうち避難（在宅避難）」の大切なことを広めて行こうと思います。

本日の受賞報告とお礼の会に参加して下さいました方々に深くお礼を申し上げると共に、引き続き連携してゆきたいと思います。ありがとうございました。

ざま災害ボランティアネットワークは、永年に亘る、防災思想の普及の功績を評価され防災功労者防災担当大臣表彰を受賞しました。

令和5年9月22日　ホテル　ルポール麹町　（アメジストの間）において会員を代表して濱田政宏が大臣より表彰状を受けました。また、随行者として加藤裕周会員が同行しました。

今回の受賞者は個人7名、団体10団体であり、関東地区では、神奈川県、栃木県の団体が授賞しました。

　松村大臣よりご挨拶がありました。

令和5年9月13日の内閣改造で国家公安委員長、国土強靭化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）（海洋政策担当）を任ぜられた参議院議員の松村祥治史です。前任の谷大臣は、阪神淡路震災の被災者でありました。私も2016年熊本地震、2020年7月の熊本水害の被災地の出身であり、熊本地震に際しては全国から大学や防災関連機関の方々さらにはボランティアの方々よりご支援を頂きました。その後の、2020年の球磨川水害の時は「コロナ感染拡大時期」と重なり、皆様方のお力をお借りすることもできずに災害対策の在り方について苦い思いを持っていました。

　近年の激甚気象、続発する地震、水害さらには噴火などへの警戒を必要とする我が国があります。本日、ここに令和5年度防災功労者の方、7個人、10団体の方を表彰する機会を得たことは私としても喜ばしく思うとともに、皆様方の日頃からの活動に深い敬意と感謝を表すものです。引き続き、活動を続けられることを希望しますというご挨拶がありました。

引きつづいて各分野別代表者に対して大臣より表彰状を授与されました。

受賞者を代表として、加藤孝明氏が、本日、表彰を頂いた方々は、過去の活動者としての功績ではなく、今後まだまだ伸びしろのある方々だと思います。私たちの活動について益々のご支援を頂けるようによろしくお願いいたしますという趣旨の謝辞を述べられ、全員で記念撮影をしました。

当団体は2006年9月に当時、座間市内で活動していた、防災活動者有志が、ある研修会で出会って自主防災活動も大事であるが、災害が起きた時には、市民で助け合う体制や災害救援ボランティアセンターの整備が必要ではないかとの思いから、活動者としてのレベルを上げることを目指して様々な研修会、講座、訓練などに参加しながら知識と技を蓄えてきました。

その後、座間市担当課並びに座間市社会福祉協議会との協議を重ねて2008年7月、組織としてスタートをしました。発足時の会員数は35名だったと記録に残っておりますが、その後、私どもの考え方に共感してくださる会員の方も増えてきました。（2021年8月にNPOとなりました）

会員の多くは、故元官房副長官　石原信雄氏が提唱した災害ボランティア養成機関である、災害ボランティア推進委員会が開催する「災害ボランティア養成講座」の修了者や、神奈川県のコミュニティーカレッジの修了者を中心に構成されています。活動の中心は、「知識」だけではなく災害の中で市民ボランティアができる「技を身に付ける」ことにも力を入れてきました。

その中で2011年3月11日14時46分　後に「東日本大震災」と呼ばれる災害に直面して、私たちにできることは何かということを考えて、これまでの被災地での支援活動の中で培ってきた「市民ができる支援」に重きを置いて、直ちに座間市自治会連合会と共に物資の支援をすることを決めて、座間市が相互防災協定を締結していた秋田県大仙市を受領先として、「タオル」「毛布」に限って市民へ呼びかけを行い、物資を集め被災地へお届けしました。

その後は、神奈川災害ボランティアネットワークの一員としてボランティアバスの運行事業を立ち上げて軌道に乗せました。活動者の方々が次々と被災地へ入ることができるスキームが構築された後は、ざま災害ボランティアネットワークとして、主に仮設住宅の中のコミュニティーの再生支援活動に重きを置いて「笑顔と元気を届けるタイ焼き活動」を展開してきました。特に、福島県大熊町から避難をされた避難者への思いが強く約6年間にわたって支援させていただきました。

その後の、熊本地震、北九州水害、西日本水害、宮城県阿武隈川水害に対しても「タイ焼き」を焼き続け元気と笑顔を届ける活動に取り組んできました。

2020年の新型コロナ感染症の際には、万一この中で地変災害が起きたら「複合災害」が起きるのではないかとの懸念から公益社団法人SL災害ボランティアネットワークの会員や各方面へ寄付をお願いして「感染症予防ガウン」を手作りして、それぞれの活動地域の避難所や社会福祉協議会へ寄贈する活動にも取り組みました。

私たちは、被災地活動の中から得られた体験を、神奈川の地に移植し市民の防災に関する関心を高める活動や、学校防災教育などの場で伝える活動と共に次に続く活動者の養成にも取り組んでいます。

そして、「生き残らなければ何も始まらない」ということを座間市の危機管理のキーワードとして提言し、市民団体と行政が毎年、協働事業として目標を定めて「座間市いっせい防災行動訓練（Shake　Outプラスワン訓練）に取り組み、この活動も、2024年1月23日を目指して12回目の活動に取り組んでいます。

これこそが「頑張らない防災」という考え方であり、新型コロナ感染という環境の変化の中で、改めて「避難」という言葉の意味を見直し「避難所って安全な場所？」という提言を行いながら、「おうち避難」の普及活動にも取り組んでいます。

何よりも、大切なことは、日常の生活の中に防災行動を自然に溶け込ませることだと考えています。

教条的に「防災、防災！」と声高に言うのではなく、災害の形態別に「タイムライン」を作りいつでもどこでも対応行動ができることを目指して今後とも続けてゆきたいと思っています。

いま、地域のつながり方が大きく変わっています。水平型のつながりで本当に助け合うことができるのか？　もう一度、昔の良かった地域のつながり方を見習うことも必要だと考えています。

　発災後の72時間は、「自助6割」ということを行政と共に、市民の方に正しく伝え、それぞれの地域のネットワークで「隣助（向こう三軒両隣の助け合い）」の仕組みを作ることが大事だと考えています。

　「災害時に、行政は我々に何をしてくれるのか？」を求めるのではなく、災害時に「我々は何を以て故郷（ふるさと）に貢献できるのか？」を考えなければ今後の危機管理は成り立たないと考えます。市民の災害への活動の基本は、「できることを、できるときに、できるだけ」だと思います。

このたびの、表彰は私たちの「頑張らない防災」という考え方が誤っていなかったのではないか評価されたと思います。「頑張る防災」は疲れます。人は、疲れることは続けられません。

災害への備えと、行動の手順を家族、近隣で構築し共有すること、先ずは「いのち」を守り、生き延びる技を伝え続けてゆきたいと思います。

今まで、私たちの活動を支えてくださった、メンバーの方々、タイ焼き活動を支えてくださった座間市民の方々、普及活動を応援してくださった神奈川県央地区の仲間、そして「SL災害ボランティアネットワークかながわ」のメンバー、私たちを今日まで導いて下さった多くの諸先輩、関係者の方々に厚くお礼を申し上げます。

ありがとうございました。

約五か月をかかけて取り組んできました、座間市参加型防災訓練「RED」が11月19日　スカイアリーナ座間並びに座間市消防本部訓練場を使って開催されました。

参加者は約650名で、多くの家族の方々が参加してくださいました

ここで学んだ学習を、ご自宅、職場で生かしてくだされば座間市そして対応行動を取られた場所でのh害は最小に抑えることができると思います。参加ありがとうございます。協力を頂きました皆様にも感謝いたします。