災害救援ボランティアセンターとは、通称は「災害ボランティアセンター（略称：VC）」と言われています。災害が発災すると、被害が出ます。この被災された人、モノ、情報、資金などを被災した地域で確保して住民の方々を守り切ることはできません。

　そのために、被災地外からの力を使った活動を目指して設置される組織を指し、主としてその市町村の○○市町村社会福祉協議会が設立して活動ボランティアを募集し、一方では、被災地域の住民の方々の被災状況を把握して、「助けて欲しい」という方のもとへ、活動ボランティアを派遣する作業を担う組織を言います。近年では、単一の地域では対応できない大きな災害が多発する傾向があり、全国的に専門組織が連携して団体を作って活動する例も多くなってきました。

この原点は、１９９５年１月１７日に発災した「兵庫県南部地震」がもたらした「阪神淡路大震災」の惨状を見た、全国の個人個人の有志が主導的に動き出して被災地を救援する活動に/起点があるといわれています。しかし、実際には１９２３年９月１日に帝都を襲った「関東大震災」の中でも、当時の学生や」労働者、医療関係者、宗教界の方々も救援活動に取り組んでいました。

日本には、昔から「結（ゆい）」という習慣がありました。今のように「行政」に頼るというよりもその土地土地の結びつきの中で災害から立ち上がる習慣がありました。その発展形の組織が災害救援ボランティアセンターというものです。

　人は災害に巻き込まれる経験はほとんどなく一生を終わる方がほとんどです。「災害は忘れたころにやってくる」ということがが示すように「できればないことを願う」のが人の心だと思います。とはいっても地球温暖化という地球的規模の変化がもたらす激甚災害が多発している中で、VCに対する認識が全国一律にあるかどうか？というのは疑問です。

 全く備えの無い中で被災した自治体では、VCという言葉を初めて聞いたという話が多く聞かれます。それは、住民の生活再建の大きな障害になるのです。災害は様々な被害をもたらせます。特にインフラといわれている、道路、港湾施設、鉄道施設、電気、上下水道、空港などが被害を受けると、救援のために入る消防、警察、自衛隊なども活動ができない状況があります。これらの専門組織の活動がある程度進まなければ、活動ボランティアも被災地へ入ることができません。

私たちは、この中にあって、この地が被災した時に備えて、ボランティアセンターの開設・運営訓練を重ねてきました。先ずは、発災地内で助け合うことをスタートさせるために訓練と啓発活動を続けてきました。ようやくその、実績が認められ新しい方法で活動の進化を図れることになりそうです。引き続きこの活動を啓発してゆきたいと思います。

訓練実施日：令和６年９月７日（土曜日

　　　　　　９時から１２時まで

訓練会場：座間市立東原小学校体育館及び展示ブース

　　　　　★駐車場は隣接する「旭小学校校庭」です。

訓練参加者は、長そで、長ズボン、手袋で参加してください。また、日差しの強い時間帯の訓練になります。

帽子と水分の確保は自己責任で準備の上、参加してください。スマートフォンをお持ちの方は、ご持参ください。

お持ちでない方も参加できる準備をしております。

災害に備えてわがまちをわが手で守ることからスタートします。しかし、大規模災害時にはわが手だけでは守れません。

　写真は、２０１１年３月の東日本大震災時の岩手県釜石市の災害救援ボランティア活動の作業場所での朝礼の写真です。

このように、組織的に活動ボランティアを送り出すための組織が「災害救援ボランティアセンター」と呼ばれるものです。

この地も、最初は手探り状態でスタートして全国からの運営者たちの協力を得ながら、遠野市社会福祉協議会が中心となり活動をスタートさせました。

私たちも、被災地に入ることでその運営手法を学びながら、この活動の中からの学びを、座間市社協と連携しながら年２回、コロナの時期にも中断せずに継続訓練を行ってきました。

　しかし、多くの市民の方は、「災害救援ボランティアセンター」という組織のことは知らないのが実態です。

被災した自治体職員が、被災者への生活再建のための作業にかかることはできません。限られた人員で多くの市民の方々の要請を受けることはできないので、「災害救援ボランティアセンター」という組織が、行政の補完期間として機能することになっています。

これは、座間市地域防災計画で位置付けられております。

座間市に「ここを何とかしてくれ」といっても対応は不可能です。

原則的に、民地に中にある災害瓦礫などは、被災者自身の力で指定された「災害廃棄物集積場」へ出すことになります。

その時の、受け皿が、災害救援ボランティアセンターなのです。

ただし、事業者は自分の力で行うことになります。（災害救援ボランティアセンターでも原則的に事業者からの派遣依頼は受け付けることができません）

　高齢化の進む市町村では、「支援力」とともに「受援力」というものが必要になります。素直に「助けてください」と手を挙げることができなければ生活再建の基盤もできません。そのためにも、市民の方々に「災害救援ボランティアセンター」の訓練に参加していただき災害時の助け合いのシステムを学んでいただきたいと思います。

　この分野でもDX化が進み始まりました。今回の訓練でも、従来の「紙ベース」の運営から「ペーパーレス化」された運営が行われます。皆さんがお持ちのスマートフォンを最大限活用する活動体験ができます。ぜひ、体験していざという時の「駆け込み寺」としての災害救援ボランティアセンターを知っていただきたいと思います。

　注意して欲しいのは、好意から、お隣の後片付けを手伝っていてケガをしてしまった。こんなことは被災地ではたくさん起きてきます。好意でやったことで、相手方に心理的に大きな負担がかかることになります。このような事態を避けるためにも災害救援ボランティアセンターを活用して活動の前には、必ず「ボランティア活動保険（天災型）」に加入することになっています。この保険が、あなたと、相手方を安心させてくれます。座間市が平時に加入している市民活動へのボランティア保険や、活動保険は災害時には機能しません。お隣のお手伝いでも、必ず災害救援ボランティアセンターに災害ボランティア派遣申請をして、災害救援ボランティアセンターから派遣をする形で作業をするようにしましょう。

何でもないようなことですが、災害というものは人の心の在り方まで異常にします。そのためにもぜひ訓練を体験してください。

特に、座間市地域防災推進委員の方は、避難所ではなく、災害救援ボランティアセンターのお手伝いをお願いします。地元を知っている推進委員の方の力が役に立ちます。