どが参加しています。
Shake Out訓練とは、2008年にアメリカで始まった訓練です。日本では、2012年に千代田区で行われました。
座間市は、神奈川県で初めて「座間市いっせい防災行動訓練」として2013年1月23日午前11時から1分間、その時、その場で「地震から身を守る行動をとる」訓練に取り組み、毎年、課題を持ちながら行っています。
この訓練の最大の特徴は、参加者の数が「見える化」ができることです。参加したい人は、事前にネットに登録をしたり、パンフレットを危機管理課へFAXなどで送ることによって登録者としてカウントされます。
座間市では、幼保・小中学校、県立高校3校、県立支援学校は全部の生徒・児童が参加する他、自治会・自主防災会・企業・介護施設・商店・ショッピングモール・医療機関な
2017年から2023年の参加登録者数は、平均で5万4千人を維持しています。これは座間市の昼間人口の54%になります。
座間市の訓練は、実施日が毎年1月23日と固定されています。従って、曜日が変化します。これによって、取り組み課題も変化します。座間市の「冬の総合防災訓練」となっています。行政は無論のこと、参加団体もシェイクアウト訓練に引き続き+1のプラス1の行動訓練を行うところに特徴があります。
「Shake Out」とは、英語の造語です。Shake:揺れる、揺らす Out :やめろ。外へなどの意を合わせて「地震をやっつけろ」という意味を持たせています。
この訓練を、「机の下にもぐる訓練」という意味にとられている方もいるようですが、その場に合わせて、瞬時に身を守り「いのち」を守る行動をとるという訓練です。
今年もやります。準備中です。
お待ちください。
今年も取り組みます。
暑い暑いと騒いでいましたが、10月26日に第12回目になる「座間市いっせい防災行動訓練 ShakeOut訓練 プラス1 2024 in ZAMAのキックオフ講演会が行われ第12回目の訓練がスタートしました。
今年の講演会は、「災害が起きると市民の皆さんは大なり小なり被災者」になるのです。その時に、必ず心配になるのが「お金」のことなのです。
沢山財産があって、家が一軒ほど潰れても建て直せるよという方は良いのですが、残念ながらそのような人ばかりではありません。瓦が落ちてきてしまった。壁にひびが入ってしまった。家が傾いてしまった。さらには、家が潰れてしまったり火災で全焼してしまったというようなことが出てきます。これは過去の災害でも起きている現実なのです。
そのような時、被災者である私たちはどうしたらよいのか?ということを、専門的な立場から講演者の岡本弁護士からお話していただきました。先生には、3年前にも座間で講演をお願いしました。
一般的には、個人の財産に対して公の責任で被害を与えた時は公が補償することはありますが、それ以外は公費を持って補償はできないという考え方が長い間続いてきました。伊勢湾台風、狩野川台風などの時にも被災者の方々へ少しでも何かしてあげたいという国民の方々からの拠出された「義援金」を分配するということはありましたが、直接財産に対しての補償はなかったのです。
ところが、都市型災害の起点となった1955年の阪神淡路大震災を機に、「それでは国民の生活の基盤の復興はできないのではないか?」被害のサイズに合わせて補償があっても良いのではないかということから「災害救助法」という法律が生まれて、その後、災害の都度改正されたり、付属の法律が手直しされ、災害弔慰金法などができてきました。
しかし、基本的に法律のすべては、本人からの申請によって始めて審査・手続きが行われます。だから、そんなことは知らなかったということで見逃してしまい、請求期限を過ぎてしまえば貰えるはずのお金ももらえなくなるのです。特に、被災した家屋などの解体についても公費解体には期限があり申請しないままに放っておけば自費で解体しなければならなくなります。
これらの被災者にとって基本となるものは、全ては「罹災証明書」という書類でその後が左右されることになります。このことから被災地では「復興のためのパスポート」と呼んでします。何の支援を受けるにも、「罹災証明書をお見せください」と言われます。「何?それ・・・・」という状態だと何も受けることができなくなります。
講演された岡本正弁護士は災害の復興について必要となる法律を体系的にまとめられて「災害復興法学」という学問を確立された先生です。残念ですが、会場には空席が見受けられました。もっと、多くの方に、高齢者の方々をはじめ、若い方で住宅ローンを借り入れて毎月返済をされている方々に聞いて欲しいかつたと思いました。住宅ローンを借りてマイホームを建て返済の途中で被災してしまった人は、最悪の場合には今まで住んでいた住宅を壊して、再度、新規のローンを組んで住宅を再建することになります。その時起きる問題が「二重ローン」の問題なのです。
借りたお金は返済しなければなりません。そうでなければ社会正義が崩れてしまいます。とはいっても払えないものは払えないわけですがこれらの問題を解決する法律相談もできるようになっています。三方一両損的な解決方法ですがそれでも助かったという人が増えた方法なのです。
もっと切実な問題があります。被災した直後から、生活を継続するため電気料金、水道代、ガス代、TVの受信料、携帯の通話料、などはどうなるのでしょうか? 通帳や印鑑が無くなってしまった、権利書が無くなってしまった。免許証はどうなるのだろうかという問題も出てきます。奨学金の返済はどうなるの?ということもあります。
このような切羽詰まった状態の被災者の弱みを狙った悪質商法が出てきます。リフォームを格安で行うよなどといって建物を見て不当な価格で契約させることもありました。
法律は私たちが安心で安全な社会生活を過ごすためにあるのですが、災害のもとではなかなかそういうわけにはならないのです。また、理解不足で「応急修理制度」を使って住宅を修理して住むことを決めた場合で、資金が不足して完全に修理できなくなってしまい、結果、仮設住宅に入りたいと思って申請しても、一度、「応急修理制度」を使ってしまうと「仮設住宅」への入居の申請ができなくなる事例もあります。
被災地では、行政職員も災害時には本務を離れて慣れない業務に従事せざるを得なくなります。十分な訓練も研修を受けないままに被災者と向き合うことになります。被災者も焦っています。職員も十分な休養もない中で膨大な作業をこなさなければならないのです。当然、そこには行き違いが出てきます。過去にもありました。
例えば、「応急危険度判定」という作業が行われます。これは、危険な住宅への立ち入りを制限するための判定です。従って、そのあとに行われる罹災証明の判定とは基準が異なるのです。応急危険度判定で「赤紙」(危険)と判定されたからといっても全壊、大規模半壊、半壊という判定にならない例もあります。見解の相違からそこにトラブルが出てきて手続きが中断したり、そのことで他の方への迷惑も出てきます。このように複雑な波を乗り越えながら、だんだんと復旧作業、復興作業が進んでゆくことになります。
今回の講演は、生活に一番切実なお話をしていただけましたが、私たちのような災害救援ボランティア活動者でも、このような専門的な分野について学習をしている人は少ないです。こうして書いている私も講習などを受けて勉強はしていますが完全に理解などはできていません。法律は変わります。私たちは専門家ではないので相談を取り次ぐことはできても、資格がないので確実な金額や補償についての判断をしてはならないことになっています。
でも、相談を受けて行政や関連する窓口に取り次ぐことはできますし、そうでなければ私たちの活動で掲げている「災害救援」という名称が泣くことになります。ざま災害ボランティアネットワークのメンバーもセーフティーリーダーとして研鑽を積んで、いざいというときに役に立てる活動家になろうと努力することを決しました。
第二部の話は、ざま災害ボランティアネットワークの代表から、ShakeOut訓練の意義と取り組みの方法について説明をしました。座間市内でも、古い旧耐震基準で建築された家屋が少なくなり、新耐震の家が増えてきました。
市内の住宅でも1981年6月1日以降に建築確認が取れている建物は「新耐震」の建物です。この区分は旧々耐震(1971年以前)と旧耐震(1971年から1981年)と新耐震(1981年以降)に分かれています。
従来は、震度5程度で建物が倒壊しない強度が求められていましたが新耐震では震度6程度では倒壊しないとなっていますので家自体の強度はある程度確保されていますので、その家屋の中に置いてある、取り付けてある家具や、家電装置、装飾品、照明器具などが安全な状態を確保できるように「備える」ことで、避難所には行かない「おうち避難」が出来ると思います。
多くの市民の方々は、我が家の強度や備えを無視して、「災害だ!」「それ、避難所へ行こう」的な行動をとられる方が多いのですね。避難とは「難を避ける」…すなわち、安全な場所へ移動することです。皆さん、冷静になって考えてください。学校避難所って「安全ですか?」。地震により壊れてしまったり、火事で焼けてしまったときには避難所へ行かなければならないかもしれませんが、知人宅や、いっそのこと疎開だってあるわけです。学校避難所は、バリア・アリーです。
皆さんが普段生活していてもお気づきのように、地域は高齢化で人と人とのつながりが薄くなっています。
社会福祉協議会などは「地区社協」という塊を作って、高齢化などから起きてくる問題を解決するというキーワーにしてこの繋がりを強くする活動に取り組んでいます。かっては、地域のつながりの基本の役割を担ってくださった自治会も役員のなり手が無くなり残念ながら急速に溶け始めています。
行政は「自助」⇒「共助」⇒「公助」といっていますが、現実には、共助はすぐにはできません。そこで私たちは、自主防災組織、地域防災推進委員の方々を通じて「向こう三軒両隣」の関係だけは密接にして欲しい…これを「隣助」と呼び、初動期の助け合い確保、維持する運動をしています。
私たちにとって何よりも必要なのは「安否確認」作業です。その基本が、炊出し訓練です。
若い世代は、安易と思われるバーチャルな関係を信じてLINEなどで繋がることで、「災害時でも大丈夫」といっています。もう一度冷静に考えてください。
例えばママ友LINEを考えた場合は、平時の時は、子育て情報交換で役に立つと思います。でも、発災時には子育て世代のネットワーク(水平型ネットワーク)は、お互いに「助けて!」というつながりになってしまうはずです。少し年齢の上のつながりでも「趣味等LINE」は頼りにならないはずです。
ではどうしたらよいのかということですが、お隣のちょっと日頃は「口やかましい」おばちゃんと仲良くしておくことが一番安全なのです。水平ネットワークも必要ですが、いざというときに役に立つのは、「垂直型ネットワーク」が役に立つはずです。
最後に申し上げました。非常に失礼な表現かもしれませんが、災害国日本は、「被災経験者」と「これから被災者になる人」しか住んでいないという厳しい現実を理解して、無理なく日頃の生活の中に「備え」を滑り込ませることをお願いしました。「頑張らない防災」です。頑張ると疲れます。疲れることは続きません。
今年のキックオフ講演会は、コロナ感染予防の見地から、ここ3年間封印をしてきました。「キックオフの掛け声」を再開して締めくくりました。
佐藤市長の掛け声に合わせて「シェイク」会場からは「アウト」を3回繰り返してキックオフ講演会を終えました。
訓練は、2024年1月23日午前11時です。どこへ集合もありません。その時、あなたがいる場所で災害からの危険を守るだけです。
参加事前登録は11月1日から 座間市ホームページからできます。また、ホームページにアクセスできない方は、チラシの裏面でFAXでもエントリーが行うことができます。
さあ、命を守りましょう。「生き残らなければ何も始まらない」のです。
座間市いっせい防災行動訓練 2023 in ZAMA がスタートしました。(終了)
座間市とざま災害ボランティアネットワークが協働事業として取り組んでいます「座間市いっせい防災行動訓練(ShakeOut 2023 in ZAMA)」がスタートしました。
皆様のご協力を得て、11回目の開催となります。
この訓練は、座間市の危機管理の基本となるキーワード「生き残らなければ何も始まらない」を具現化した訓練です。
ちょうど東日本大震災の翌年、当時京都大学の地震研究所の所長だった林 春男教授(現防災科学研究所理事長)が、アメリカ南カルフォルニアで、市民運動として取り組んでいた訓練を、我が国でも導入したらどうかというお話が、SL災害ボランティア推進委員会を通じて座間市に提案がありました。この提案を受けて、当時の市長だった遠藤氏が座間市も市民運動として導入しようということになってざま災害ボランティアネットワークが協働事業体となり取り組みが始まりました。
発足当時は、ShakeOutという言葉は辞書にも出ていないではないかなど様々な意見がありましたが、「座間市いっせい防災行動訓練という名前で取り組みが始まりました。
この訓練は、緊急地震速報や自分が地震の揺れを感じた時、とっさに身を守る、すなわち「いのち」を守る訓練です。これは、「究極の自助行動」です。
本日の「Shake Out Kickoff」講演会の演者には、東京大学名誉教授、現 防災教育普及協会会長であります、平田 直先生でした。生憎、ぼうさい国体が 行われる関係で、リアルな講演はできない状況でありましたので、リモートの講演会になりました。
世の中には、様々な危機管理のマニュアルがありますが、そのスタートは主人公が「生きている」ことが前提になっています。これは、当然なことですが、その「生きている(命を守る)」という状況の訓練は示されていません。シェイクアウト訓練は、その隙間を突いた訓練なのです。
座間市は、教育機関(幼稚園・保育園・小中学校・高等学校・養護学校)のすべてが参加します。この子供たちが「いのち」を失わなければ、被災後の座間市は復旧・復旧がどこよりも早く進むと思います。そして、座間市の未来を支える力が残ることになるのです。この、被災後のまちを再建する力が大事なのです。
この運動も、ここ5年間の訓練事前登録者数は、昼間人口10万人程度の54%の方々が登録をしてくださっています。この登録者の方のすべてが実際に訓練をするかはわかりませんが、少なくとも登録時点では「地震災害」というものをイメージして「やってみよう」と思ったのです。
ここ2か月間、日本各地で地震が続いています。講演者をお願いしました平田 直先生は、この状態が日本の普通の状況であるといわれています。しかし、先生の示される地震の周期説では、大きな地震が200年から300年の周期で日本を襲ってきている。その間にM7クラスの地震がこれまた周期的に起きていることも事実だと指摘されています。
1923年9月1日正午 帝都を襲った後に「関東大震災」といわれる地震波その「巨大地震」の典型であり、2023年9月に100年を迎えます。多くの研究者の方は、次に相模トラフが動く地震の発生までには100年はあるだろうといわれています。しかし、この間に、M7クラスの地震は起きています。2021年3月16日には、茨城・福島沖あたりで発生しました。日本人は、地震慣れしています。ヨーロッパの方が日本へ来て地震を体験するとパニックになるといわれています。
日本は、数々の地震に見舞われてきています。この地震の中で被害を防ぐために努力を重ねて来ました。住まいの耐震化は世界最高レべルだと思います。地球を俯瞰してみた時に、日本からの遠隔地で大きな地震の被害の報道があり家屋が倒壊して死者を出す例がありますが、日本ではありえないM6クラスの地震によるものです。
いま私たちが考えなければならないのは、巨大地震の合間に起きる地震の一つと言われている「首都直下地震(想定マグニチュードは7クラス)」の発生する確率は30年というスケールで考えると、70%を超えているといわれています。ある意味、いま来てもおかしくないわけです。
座間でも空き家が目立ちますが、その空き家を壊し建てられた家屋が多くみられるようになりました。これらの家屋は、建築確認時点で「新耐震基準」で建てられなければなりませんし、中間検査、完成検査でチェックを受けます。したがって、倒壊建物の数は少なくなると思われます。しかし、新耐震でも旧耐震でも火が出てしまえば同じことです。東京都が被害想定を見直したというお話がありました。その中で木造住宅密集地帯への警告が示されています。
私が今日、平田先生の後に担当させていただいた「ShakeOut訓練について」の話の中でも指摘をさせて頂いたのは、市民ベースの災害への取り組みのターゲットは「地震で死なない・ケガをしない・火事を出さない」ことを強調しました。そして、「避難」という言葉の意味をしっかりと理解して行動して欲しいこと、すなわち避難とは、「災いから身を避ける」という意味であり、避難所へ集まることではないことを強調させていただきました。
避難所へは行かないでも済む平時の備えをきちんとして欲しいことを伝えました。
避難所は、必ずしも安全な場所ではないこと、避難所は、開設するまでには時間がかかることなどを明確に示させていただきました。それは、残念ながら地域の高齢化が進んでいること、共助はそんなに簡単にはできないこと、それを変わって担うものは「向こう三軒両隣」・・・・「隣助」であることを話させていただきました。災害を防ぐに必要なことは「平時」からの備えと、正しいイメージを持つことです。
どうか、必ず来る次の地震災害から「いのち」を守ることを考えてください。
来年、2023年1月23日午前11時に、行われるシェイクアウト訓練には家族または職場全員で「いのち」を守る行動を取ってください。
お休みの土曜日の開催にも関わらず、様々な方が参加してくださいました。ありがとうございました。
1月23日 午前11時 第10回 座間市いっせい防災行動訓練(ShakeOut 2022 in ZAMA)が行われました。
この訓練は2011年の東日本大震災を経験して、座間市そしてざま災害ボランティアネットワークなどが活動の弱さを反省したうえで、ShakeOut提唱会議の指導を受けて、座間市とざま災害ボランティアネットワークの協働事業として2012年1月23日午前11時を期して取り組みをはじめ継続的に取り組んできた訓練です。
1月23日という「日時」を訓練の日として指定したところに大きな効果をもたらすことになりました。今年は、1月23日は日曜日です。市役所の多くの部門は閉庁日ですので職員の方はお休みのはずです。
この訓練は、閉庁日であっても職員の参集訓練が行われます。
今日の、想定は午前8時に、首都直下地震が発生し3号配備が発令されました。これを受けて職員は参集行動に移り勤務先である職場へ招集されるところからスタートしました。
参集に応じた職員は約420名で、参集後点呼を行って災害対応組織の計画に基づいて、それぞれの業務に就くことになっています。
今日の訓練はその流れに応じて取り組まれましたが、新型コロナウイルス・オミクロン株の感染が市内でも広がっていることを受けて、予防優先を考えて実際の避難所などの開設は行わず「新しい生活様式」に応じて改正された「避難所開設手順」について担当者への研修が行われていました。また、オペレーションセンターを設置して、災害対策本部から次々に状況付与が行われ、それぞれのチームで状況対応策を検討するなど、現下の状況に合わせて課題を処理していました。
その作業の最中、午前11時 都心直下地震が起き、その場で「ShakeOutの安全行動訓練」が行われ、安否確認後、直ちに災害対策本部会議が招集され、市長より各部の情報収集の指示が出されて緊急の状況を把握の上、11時40分に第2回目の会議が行われる指示が出されました。
11時40分第2回目の会議が招集され、市内の被害状況が次々と報告され、被災状況はH地区、S地区で火災発生延焼中等、被害は甚大であること、当市のみの対応はできないので、緊急消防隊支援の要請を行うことが報告されました。市長は災害相互協定を締結している秋田県大仙市並びに福島県須賀川市に電話にて応援要請を行いました。引き続きそれぞれの部署は市民の生命、財産の確保のために最大限の力を発揮するように指示を出され会議は終了しました。
ざま災害ボランティアネットワークは、小田急線座間駅前の「ざまにわ」を使って座間青年会議所と帰宅困難者に対するサポートを行う「エイドステーション設営訓練」を連携して行いました。
国は、大都市部に大規模災害が起きた時に、無秩序に従業員などを帰宅させると救援活動関係者の作業を阻害するということ(3・11の反省)で、各企業、学校などに対して直ちに帰宅させるということなく、それぞれの組織の中で留めることを要請しています。これを受けて、首都圏の企業や学校はそれぞれの場所で一定時間留めおき、BCP計画に基づく作業等に取り組むほか、それぞれの地域に設けられた滞留場所への支援を行うことが決まっています。私たちは、このようなあまり知られていないことを、危機管理セミナーや訓練の中に参加者に対して大規模災害が起きた時には「パパやママはすぐに帰れない」という話をするようにしています。
しかし、外出というのは仕事や勉学だけではなく、通院や社会活動、旅行等個人的な用事で街に出ている方もいるわけです。この人たちは、交通機関が途絶すれば地理的不案内などによって、留まる場所もなく「徒歩による帰宅行動」をせざるを得なくなります。このような人々に対して安全確保などの支援する活動は必須です。
疲れた人がちょっと休憩をとったり、温まったり、傷の手当、水分補給、情報を入手したり、情報機器への充電や自転車のパンク修理や空気の充てんなどを受けて、この先の帰路を安全に移動できるための支援は欠かせません。
ざま災害ボランティアネットワークは、このような資機材を独自に備蓄して事態に提供できるようにしています。ステーションに立ち寄られた市民の方々に、青年会議所の若いメンバーの方々は、災害時にはこのようなエイドステーションが開設されること、コンビニやガソリンスタンドもトイレの開放や物資の提供が行われることを説明しました。14時に代表より訓練終了の指示が出され訓練は終わりました。ご苦労様でした。
この数か月、地変に関する災害が増えています。いつ来ても「いのち」を確保できる体制を取ってください。
どのような場合であっても、この座間市で「まさか自分が被災者になるなんて・・・」という言葉が聞かれないことを願っています。
ShakeOut訓練参加事前登録数は、当日が日曜日という事情がある関係上、保育園や、幼稚園などは実施日を平日に移動させて行うという動き、またオミコロン株の流行拡大の影響を受けて、毎年参加していた施設が今年は「密を避ける」ということで組織としての登録を控えている報告も受けています。
なお、訓練実施日の23日現在の、登録者数は、52.666名でした。
ざま災害ボランティアネットワークは、引き続きこの伝統ある活動が、未来にも続くように取り組んでゆく所存です。参加くださいました、ざま災害ボランティアネットワークメンバー、他地域のSLネットワークメンバー、座間青年会議所、座間市社会福祉協議会の方々にお礼を申し上げます。
大規模災害発生時には、時間帯によっては首都圏の市区町村は、勤務員の安全を確保するために、直後の帰宅を制限することになっています。これは、3・11の混乱状態からの反省から打ち出された方針です。
しかし、その時、まちなかに駅頭にいる方は、企業に所属する方ばかりではありません。通院のため、通学のため、買い物ため、旅行者として行動している人もいると思います。
このような方が、交通機関の復旧のめどが立たなければ「徒歩」で帰宅しなければなりません。その距離は被災者によって異なりますが、想定することは困難です。電気が喪失、電話回線もダメの状況で、帰宅する中では困難なことがたくさん出てきます。これは、この活動の原型は、阪神淡路大震災の時に始まったといわれています。今では、多くの災害の中で対応策が取られ、名称は異なりますが、災害救援ボランティアセンターの出先機関として「災害救援ボランティアセンターサテライト」として活動を行うようになりました。
しかし、そのような組織が整うまでにはかなりの時間がかかります。そのようなことをイメージしてざま災害ボランティアネットワークは2016年1月23日には。座間市フルスケール訓練の中で取り組みました。
それから6年間経って、会員も変わり体験したこともありませんので今回のプラスワン訓練として取り組みます。
日 時: 2022年(令和4年)1月23日(日曜日)11時のShakeOut訓練終了後開設をします。
会 場: 小田急線座間駅前広場「ざまにわ」周辺
展示内容:帰宅困難者をどうしたら助けることができるかのグッズを展開します。
ぜひ、多数の方の来場をお待ちします。
2012年に第1回目の訓練に着手して以来、2022年は10回目の訓練です。全国でもこれだけ真剣に組織的に取り組んでいる自治体はありません。ShakeOut訓練は座間市のレガシーです。
2022年9月1日で「関東大震災」から99年を迎えます。この間たくさんの災害がありました。今年からさかのぼること10年前に「東日本大震災」をもたらしたM9.0の地震があり、津波の被害で太平洋岸では多くの犠牲者を出しました。また、福島第一原発の電源喪失に伴う放射能災害も起こり、いまだに多くの県民の方々が故郷に戻れないままに10年を過ごしています。
今年は、小松左京氏の名作として高く評価されてきた「日本沈没」がTVドラマ化されました。日本のみならず世界的に地球という星に変化が表れています。私たちが生きている人生は星の寿命から見れば一瞬の出来事なのです。
首都圏域では、福島県沖、茨城県沖、茨城県内陸部、千葉県東方沖などで地震活動が続いています。
また、火山活動も少しずつ活発化して小笠原海域の「西ノ島」そして、沖縄方面に顕著な被害をもたらしている小笠原方面の海底火山の爆発が起きています。次に、どこが地震の被災地になるかは誰も予知できませんが、周期説を考えれば関東域さらに絞れば、首都南部直下地震の発生確率が高まっているといわれています。
いつ来ても不思議でないこの状況の中で、コロナウイルスさらには変異種とされているオミクロン株の感染拡大も危惧されています。
もし、この状況で災害が発生すれば「複合災害」になることは必須です。見方によっては放射能による複合災害以上の事態を想定しなければならないと思います。災害=避難=避難所へ行こう という短絡的な行動は被害を複雑にします。
避難所へ行かないでも生活できる「お家避難(在宅避難)」が呼びかけられています。
発災時、自らの命は自らの手で守るための訓練ができるのが、ShakeOutの安全行動です。
1月23日午前11時に座間市は、例年通りShakeOut訓練を実施します。当日は日曜日です。平日とは異なる環境を想定して訓練に参加してください。現在、座間市ホームページで訓練事前参加登録を受け付け中です。奮って登録、参加をしてください。
「お家でShakeOut」が、今回の訓練の狙いです。家の中の安全を確認してください。
地震被害の要因は、落ちる、倒れる、動く、割れる、飛ぶといわれています。あなたの家は、安全ですか?
もう一度身の回りの安全確認をしてください。
対策の順序は、➀出す、②飲む、③食べる、④情報と灯りの確保、⑤大判で厚手のブルーシートの備蓄です。
大丈夫ですね。お子様ともう一度考えましょう。
登録受付は下記URLをクリックしてください。
ShakeOutの詳しい内容や、他自治体の実施状況については、こちらでご確認いただけます。
◆The
Great Japan ShakeOutホームページ(外部リンク)
◆The
Great ZAMA ShakeOut(座間市シェイクアウト)ホームページ(外部リンク)
ShakeOut プラスワン 2022 in ZAMA キックオフ講演会
・・・・・・ShakeOut訓練がスタートしました。
2021年11月1日 座間市いっせい防災行動訓練(ShakeOut 2022 in ZAMA)がスタートしました。恒例のキックオフ講演会が開催され、市民、関係団体、行政職員、近隣災害救援ボランティアの皆様、合わせて約150名の方が参加してくださいました。
今年の講演は、元自衛隊施設群に勤務され退官後各地で危機管理についての指導を行われている拓殖大学特任教授の濱口和久氏をお招きして「市民の危機管理力・受援力」というテーマでご講演をいただきました。
主催団体として、私たち会員もおいでになられた方々の受付、会場内の案内などをさせていただきました。
新型コロナ感染症が沈静化の傾向がありましたので、座間市ハーモニーホール小ホールの収容人員の1/2まで収容しての開催でした。
先生は、「防災」という比較的曖昧な言葉ではなく「危機管理」という概念で取り組まなければ、今後の災害対策は取れないということを中心に、そのためには市民の災害に対する取り組み方、そして市民の生命と財産を守る基礎自治体の職員が明確な目標をもって行動しなければだめであるということに重きを置いてお話をしてくださいました。
先生のお話の内容は、
➀ 国の視点、②忘災を防ぐ ③災害との向き合い方 ④防災人材の資質 という項目で話を進めていかれました。
➀この国は、新型コロナ感染症を「医療:経済」の対策という切り口でアプローチしてきたが、ことの初めは「危機管理」という考え方で展開すれば、展開はまた大きく変わっていたのではないか? 感染症でご苦労された方、お亡くなりになられた方は今よりも少なく済んだのではないかというお考えのもとでお話をしてくださいました。これは、国に危機管理という考え方が十分でなかったということを踏まえて、この先に来るといわれている
第6波に対してどのように取り組まなければならないかという教訓を残したと思う。自分も各地の自治体での講演や公聴会、研究会などを回る中でこの思いを伝え続けている最中である。この反省を踏まえて政府も地方自治体もしっかりとしたスキームを組まなければならないと思うといわれていました。
②③では忘災を防ぐ…という視点は、市民と行政に向けられて話されておられました。
「忘」れない「災」害のことを・・ということだと思います。10年前の東日本大震災から数年は、あらゆるところで「災害を忘れない」「災害をわがこととして考えよう」といわれてきたが、のど元過ぎれば熱さ忘れるの例えのように、だんだんと忘れてしまい、あの時に備蓄した物もそのままになっているのではないか。
我が国は、環太平洋火山帯のすべてが集まる場所に存立する島国であるあることを忘れてはならない。ここ二か月の間に東北、関東地方そのほかの地域を震央とする地震が起きている。また、コロナから復旧しようとして島民、皆が力を合わせて頑張ってきた沖縄諸島に火山灰、軽石が大挙して押し寄せる現象が起きている。これは、太平洋の小笠原海域の海底火山が大爆発をした影響だといわれている。西ノ島、硫黄島でも新島ができたようだがこれも波の影響で消えている。阿蘇山も噴煙を上げ出している。日本列島を俯瞰すればわかるように、この火山帯は富士箱根火山帯へ続くことも無視はできないと考える。
もし、富士山が爆発をすれば座間市も降灰の被害をのがれることができない。このようにこの国に住んでいる以上避けては通れない現象である。これに対してどう備えるかは、先ずは「自助」である。初動期に行政は思うように機能できないことは過去の災害でも皆さんはご存じだと思う。水、食料、当座の日用品などはローリングストックという考え方で、備えることが肝要である。「災害はいつ来てもおかしくいない」という考え方で日々を生活をする必要があると思う。
災害との付き合い方は、それぞれが命を守り生き延びることに集中して考えて行くべきだと思う。座間市は、ShakeOut訓練が10年間も途切れることなく継続している。この活動の中で、教育の現場にも浸透していると伺っている。これは引き続き取り組んで欲しいと思う。
④「防災人災の資質」という点で、災害に向かう活動を続けている自主防災会、消防団、災害救援ボランティアの活動は大切である。そして、行政と連携して訓練、研修などに参加する中で関係性を高めて行くことが、万一、災害が起きた時に、初動期の行政が思うように動けない時間帯をスムーズに動かす力となると考えている。
座間市は市民の活動団体が提唱したShakeOut訓練が公・民が手を携えて取り組まれていることは行政としては力強いと思う。
行政側の危機管理関連の人材は専門的な立場から見ると座間市のみならずどの自治体もまだまだ不足していると感じる。早急にこの足場を固める必要があることは折に触れて様々な会議などでも発言を続けている。
関連して大切だと感じることは「住民の意識改革」と「首長の力量」だと思う。
住民の意識改革はそれぞれの自分が住んでいる地域を守りぬく気持ちだと思う。高齢化が進む中大変だと思うが、行政に頼らないでも初動期を乗り越えることができる力と、外からの手助けを受け入れる心…これを「受援力」というが、これを地域に浸透させないと乗り切れないと思う。
「首長の力量」に関して言えば、首長が緊急事態に対応する力は、災害予防、災害対応共に「その時の行動について常に市民をサポートする力」を組織内に構築し、何時でも対応できる体制を建てて繰りかえし訓練し続けることが大事だと思う。力を借りる先とはいつでも交流を行って、お互いに顔が見える体制も大事だと思う。平時の危機管理に関する予算執行をケチらないこと、市職員がこの点をきちんと理解して行動できるようにすることが首長の危機管理への意思の表れだと思っている。
「日本沈没」というTVドラマが放送されていることはご存じだと思う。専門的な立場から見ると多少想定に無理があるとは思うが、あのような放送が行われるということに皆さんは時代の景色を感じて欲しい。
この2か月間の我が国の災害の動きを勘案すれば何かを感じることも国民の一人として災害を認識してほしいという趣旨のお話であった。
その後、ShakeOut訓練を提唱して協働事業として取り組んでいる特定非営利活動団体ざま災害ボランティアネットワークの代表から、訓練の目的、期日、皆さんにやっていただきたいこと、1月23日 午前11時の訓練日を忘れないこと。この訓練の特徴である「訓練を数字で見える化」する事前訓練登録のお願いをしました。
また、避難行動基準の変更、コロナ感染症が終息『収束では不完全』するまでは、「おうち避難の勧め」について話をさせていただきました。訓練の目的は簡潔です。「災害で死なない」「ケガをしない」「火事を出さない」です。これができれば座間市の復旧は早いです。私たちは、多くの被災地に入って被災された方々の声を聴いてきました。その共通点は「まさかここで被災者になるなんて考えもしなかった」という言葉です。
万一、座間市で大規模災害が起きた時に、この言葉だけは聞きたくないという思いで活動を続けています。
ぜひ、皆さんの積極的な参加をお願いしたいということを話させていただきました。
終わりに、佐藤市長から2022年のShakeOut訓練のスタートにあたってのご挨拶がありました。今年度も感染症との関係で大きな声を発しての号令は控えさせていただきました。これから約4か月全市を上げて取り組んで行きましょう。皆さんご苦労様です。
2012年に取り組みが始まった、座間市いっせい防災行動訓練(ShakeOut訓練)は、2022年1月で丁度10回目の取り組みを迎えます。全国の自治体ではおそらく初めてだと思います。
この訓練のスタートの頃を思い出しますと、様々なご意見をいただきました。「ShakeOut」なんて辞書に載っていないじゃないか?、なんで日本語で表示するのか?、参加は強制的なのか?、平日の午前11時なんて働いていて参加できないなどなど・・・当時、一緒に計画に取り組んでいました職員の方々とお話しすると、思い出話がたくさん出てきます。
地震災害は「時と、場所と、気象」などとは関係なく起きます。では、その時、どうしますか?ということをお話させていただき、市内の全小中学校では、予行訓練などを防災授業の中に入れて協力をお願いしました。保育園、幼稚園での取り組みは、とても熱心な取り組みをしてくださり、園によっては、それ以降毎月1回「ダンゴムシ訓練」として定着をしてきました。それから9年間、当初、昼間人口の3万人の方の参加を目標にしましたが、9年経つと昼間人口の54%の方が訓練事前参加登録をしてくださるようになりました。毎年1月23日午前11時を期して、全市の在住、在勤の方々の協力を得て取り組んでいます。
座間市では単に訓練だけでなく、全国にも例のない「ShakeOut キックオフ 講演会」を開催して、災害から命を守るために何をどうしたらよいのかとか、実際に被災地で活動をされた自衛隊の指揮官の方々や、学校で児童や生徒の「いのち」を守った実話などを交えて災害に備える大切さを皆さん方に知っていただく活動をしてきました。
「プラスワン行動」は、命を守った後に、どのような行動が必要なのかという視点で避難所の開設のための集合、安否確認訓練、行政では、参集訓練や各部署に割り当てられている「災害対策組織」での初動訓練や多数遺体収容訓練など非常にリアルな訓練に取り組んできました。
何よりもこの訓練が、市民団体が行政に提唱して「協働事業」として取り組んでいることです。
これらの取り組みが評価されて2015年の仙台市で行われた「第3回国連国際防災会議」のパブリックフォーラムで報告をするまでになりました。
2022年1月23日は、日曜日の取り組みです。テーマは「お家でShakeOut」です。各家庭内の災害対策が何よりも大事です。このことを、家族で相談して考えてみてください。
つい先日の10月7日千葉県を震源とする地震が起きました。震度5強の揺れをもたらした地震は、2011年の東日本大震災の地震以来です。
いつ来てもおかしくない地震です。2023年は、関東大震災から100年を迎えます。当時より生活が便利になっていますが、その「慣れ」が私たちに何をもたらすのかこの機会に考えてください。
講演会は、収容人員を抑えて開催しますが、災害は忘れないうちにやってくるという考え方を肝に据えて受講してください。多数のご来場をお待ちします。
令和3年 第9回 ShakeOut訓練が行われました
1月23日(土曜日)午前11時を期して、9回目の「座間市いっせい防災行動訓練(ShakeOut プラス・ワン訓練)」が行われました。
最終の訓練事前登録者数は、54,269名となりました。これで、5年間昼間人口(約10万人)の方のうち54%が災害への意識を持たれたと判断しました。
今日は土曜日ですが、第4土曜日ですので開庁日でしたので、市民の方も1階、2階にはお越しになられていました。外はあいにくの雨模様でしたが、訓練はコロナ感染拡大防止に注意して粛々と行われました。ざま災害ボランティアネットワークは、市内商業施設への協力支援に入りました。ダイエー様、イオン様も参加してくださいました。ありがとうございました。
訓練想定は、朝から震度5弱クラスの地震が続き、警戒本部の設置が行われ、市内の被害状況を確認し対策を検討中に、11時、震度6強の地震が発生。直ちに、警戒本部を災害対策本部に格上げして、本部要員が3階の災害対策本部に集合して市長から三号配備の指示が出されました。地域防災計画に基づき災害対策組織で活動するように指示が出ました。
市長から、今朝ほどからの被害に続いて、今回の揺れでかなりの被害が出ていると思うので十分に注意してそれぞれ人命の安全確保を最優先にして活動をするようにとの指示が出されました。
続いて、現在、把握している被害状況について災対各部より被災状況の報告が行われました。
消防長から、市内各所で出火との報告があり、すでに消防団をもって対応に当たらせている、その後の被害については現在調査並びに対応中との報告が行われた。災対都市部からは、法面、急傾斜地の崩落がみられる、道路状況を調査中との報告、災対福祉部からは、災害時要配慮者対応並びに二次避難所の開設準備にかかる。
災対市民部は庁内の一部でキャビネットの転倒などがみられる、避難所の開設を指示した。災対上水道部は給水状態の調査を行っている。一部市内では断水が起きている。災対子ども未来部は保育園、児童ホームの調査中。災対健康部は負傷者が出ると思うので、応急救護所の開設に取り掛かっている。災対教育部は、学校は休日なので人的な被害はないが施設の状況を調査中。クリーンセンター勤務員は、作業を中止させてセンターへ帰着させて、人手が不足する箇所へ人員を投入できる体制を作っている。災対企画財政は広報車を出して市内に警戒注意喚起にあたっているとなど順次、報告が行われた。報告を受けたのち、この地震はおそらく首都南部直下地震と思われ、近隣各市町村も被害を受けて、それぞれ対応に当たられているので、近隣市との協力は得られないので、市の力をもって取り組まなければならないと考える。相互防災支援の協定をしている秋田県大仙市に応援の依頼を出したい。通信の接続をお願いするとの指示で、大仙市へ接続し、大仙市長へ、座間市の状況と支援依頼を行った。
市長より順次会議を持つが今回はこれで解散するとのことで第1回 災害対策本部会議は終了した。
引き続き、危機管理課より、コロナ対策に必要な避難所資機材の一部を別室に展示しているので見てもらいたいと要請があり、三密防止を考えて、半分ずつの体制で見学を行った。装備品の強化策として主力の避難者同士の距離を保つための「避難所内テント」及び「段ボールベッド」、長年の夢であった、風船式の大型LEDライト、テント内の照明ランタン、感染防止のための消毒、衛生キッド(非接触型体温計、消毒スプレー、マスク予備など」、IP電話、極小トランシーバー、感染予防ガウンなどが展示されていました。テントはベッドなしの状態であれば大人3人+子ども1人くらいは避難生活ができるものです。テントの高さもあるので着替えなども比較的楽にできると思われます。しかし、このテントを展開するとおそらく、現在の収容人員は減少するものと思われ、それについては今後検討をしてゆかなければならないと感じました。
私たちも、ShakeOut協働事業団体として会場の隅で見学をさせていただきました。感想を述べさせていただきます。新市長が指揮する初めての災対本部の開設・運営訓練でした。事務局としても初めてということでそれほど困難なケースを想定しなかったと思います。これは適切な判断だったと考えます。ただ、副市長が都合により欠席でした。座間市の最高執行機関は、市長、副市長(1)、教育長(2)の三役に加えて市長室長(3)と定められています。
地域防災計画で定められています、本部長は、市長、副本部長は副市長並びに教育長です。これは、災害で何が起きるかわかりませんのでリスク管理上、次席指揮官を担保するために定められています。
参加者はすでに副市長が欠席されることはご存じだったので改めて指揮系統の変更指示がなさなかったと思います。本来は、この会場には、他所(座間警察・陸上自衛隊・神奈川県・社協)からリエゾン(連絡員)が入ります。当然、連絡員はその職務として自己が所属する組織へ、座間市災対本部の指揮系統に地域防災計画とは、異なる指揮の序列の変更があることを連絡しなければならないと考えます。
したがって、本部長は、先ず、指揮系統が本則に対して変更がある旨を、参加者へ知らしめなければならなのではないかと感じました。指揮系統の乱れは、対応に大きな障害をもたらすことが言われています。
現に周知の事実ですが、10年前の東日本大震災では、岩手県の某町では、津波によって町の主管者たちが命を落としてしまうという悲劇が起きました。その後、職員である総務課長が指揮官となって対応した例もあります。指示・命令・報告・連絡というのは非常時の組織運営の「生命線」だと思われます。この点は事務局を含めて再考をお願いしたいと思いました。
今は、昔、TVドラマの「コンバット」でも小隊長は、自分が負傷すると、次級者へ指揮権の移譲をしていたと思います。
各所管からの報告で気になったのは、要配慮者対応で二次避難所の開設準備にかかるという報告がありましたが、現実としてそれは現時点では、不可能だと思われます。基本は、在宅避難が可能かどうかを判定して、その後,一次避難所で受け入れたのち、市内の対応すべき要配慮者数の概数を見積もった後に、二次避難所の課題を検討しなければならないと考えます。二次避難所は、かなりの人手が必要です。
早期に開設したいという担当者としての思いはわからないでもないですが、思いと手順には大きな落差があります。災害対応のタイムテーブルを明確に作り、対応しないと収容したけど「誰が見るの?」ということになりかねません。一次避難所には、避難者という「人手」がいます。このことは、今までもかなりの検討を重ねてきましたが、人事異動があるとまた先祖返りになっています。今後の課題だと感じました。
クリーンセンターの対応は素晴らしいと思いました。災害時には、遊軍的なマンパワーが必要です。これらの人材を配置する担当を置いて調整すれば、それぞれの対応も早くなると思います。何よりも座間市内の地図を一番よくご存じの組織と人材です。思わぬ掘り出し物を見つけたと思いました。
訓練は、シナリオ通りに行えば良しというものではなく、訓練の中から「出来なかった」「不十分だった」「なお検討が必要だ」「これは不要だ」といいようなものを探すのが目的です。
そして、根本は災害対策本部は指揮所ではないことをしっかりと認識してほしいと思います。災害対策本部は、調整機関です。指揮所は現場、現場にあるのです。その指揮所へ災対本部から余計なことと思われる指示が出ると東電対策の某氏の行動となってしまうのです。災害対策本部長は、どっしりと構えて全体を「観る」ことが求められるのだと思います。動きたくなると思いますが、それは、御つきの人々も動かなくてはならなくなります。指揮系統のほころびの多くはそこから始まるようです。
来年は、日曜日のShakeOut訓練になります。ぜひ、座間市役所並びに関連機関が総力を挙げる「フルスケール訓練」ができることが期待しています。
私たちも、もし、来年度も協働事業者としてご指名いただけるのでしたらぜひ協力してゆきたいと思います。
東日本大震災から10年になります。すでに、歴史上の出来事化されている部分もあります。できれば、教員の方、職員の方々にも東日本大震災の遺構を見学するなどの研修を行っていただければと思います。
何よりも被災地を自らの眼で見て、感じることが大事だと思うのです。学校の先生方への研修でも少なくとも「旧大川小学校」を見ていただければ防災教育に対して「感じるもの」があると思います。
訓練と研修を継続的に行うことが、座間市の危機管理力の維持・向上に寄与すると思います。そのようなことを感じた訓練でした。関係者の皆様お疲れさまでした。
座間市の「いっせい防災行動訓練」は、他市にはない取り組みを重ねてきました。これは、危機管理上非常に重要なことなのです。決して、考えたくないことにも敢えて挑戦してきました。
2016年の訓練では「多数遺体収容訓練」も行いました。このような訓練は、政令市でもあまり例のない取り組みです。災害が起きれば、多かれ少なかれお亡くなりになる方が出てきます。災害だからといって、ご遺体を粗末に扱うことは絶対にあってはならないのです。
その作業は、行政の職員に割り当てられています。座間市では、1月23日のShakeOutプラスワン訓練では毎年、課題をもって取り組んでいます。2016年の訓練では座間市職員、神奈川県警、葬儀社などが連携して、災害でお亡くなりになったご遺体が搬入されたことを想定して、一体一体、受けつけ着衣を検証し記録を取り、仮安置します。その後、県警の専門官による検視を受けた後、葬儀社の方が、ご遺体を清浄して、浴衣を着せ替えて、納棺して花を添えて安置し情報を掲示します。
ご遺体を探しに来られた方に、居住地域、体の特徴、着衣の特徴などを聞き取って、該当する方がおられれば、ご案内して対面となります。そして、合致すれば引き渡しとなります。座間市は、市民体育館が遺体収容所に指定されています。この一連の流れを実際に模型の遺体を使って訓練をしました。
災害は残酷です。完全なご遺体もある反面、損傷の激しいご遺体もあります。そのようなことを一つ一つ、確認しながらの訓練でした。職員の方も緊張の面持ちでしたが、見学者も声を漏らさずに見学をしました。
あってはならないことですが、災害は時と場所を選ばないのです。ですから、職員は職務としてこの作業に従事しなければならないのです。災害は、ある日、突然にやってきます。その時に、何も準備がないということはあってはならないのです。この考え方が、災害時ロジスティックスという考え方なのです。
座間市は、毎年1月23日に課題を設けて、様々なく訓練を行いながらここまでの練度を上げてきました。
一刻の油断もなく、24時間、356日災害をはじめ様々な事態に対応できる考え方、思考回路を研ぎ澄まさなければ行政は動かないのです。地方基礎自治体の職員の主たる任務は、住民の生命と財産を守らなければならないのです。
確かに、市民に楽しいことを企画することも必要ですが、消防、消防団員の方々は、昼夜問わずにこのような事態に対応すべく努力しています。私たちも微々たる力しかないかもしれませんが、状況に応じて座間市のために活動をしてきました。
さて、コロナ感染拡大の最後の切り札としての「ワクチンの接種」が始まります。
これは、おそらく戦後、最大の「タスクフォース」としての作業だと思います。多くの市町は、プロジェクトということを言いますが、基本的に、タスクフォースと、プロジェクトでは大きな違いがあります。興味のある方はご自分で調べてみてください。国は、エース級の河野大臣を調整役に据えました。これも、決して指揮官ではないのです。
いろいろありますが、結局は、末端の基礎自治体に負荷がかかります。座間市がこれに耐えられるかとういうことが、市民の最大の関心事だとおもいます。行政の業務は、公正、公平でなければなりません。
13万人のうちおそらく8万人程度の方が2回のワクチン接種の対象者になると見ています。
まさしく,ロジ設計がどのように立てつけられて、実行部隊が動くのか、座間市の総力戦だと思います。
きっと、12年間の危機管理の意識は高く、適切な指令が出れば一糸乱れずに動くと信じています。
まさしく首長をはじめとする執行部の連携力、そして、市民を巻き込む力にかかってくると信じています。
究極の危機管理行動だと見ています。
皆さんも、危機管理という意味が理解できる壮大な「実験」ではなく「実戦」が始まるのです。
当然、自衛隊との連携をしてゆく場面も出てくると思われます。さてさて、12年間の「絆」が発揮できるかこれもまた関心深く観てゆきたいと思います。
皆さんも、批判ではなく、提言をしてください。
SNSの「いいね」の数を取るのではなく、執行部の「覚悟」が問われることでもあり、実力を示すことの良いチャンスだと思います。
私たちも微力ながらお手伝いできる場面があれば手伝いたいと思います。集団接種会場でクラスターが出るなどはまさに恥です。私たちが、市民の方々からの寄付金を使わせていただいて、昨年の夏に製作して座間市に寄贈しました、「感染予防ガウン」を活用できるようにしてゆく所存です。
批判、非難ではなく、また、執行者はきれいな快い言葉で飾るのではなく「心底の決意」を発信して市民をまきこむ力を見せなければならないと願っています。私たちは、「座間市」のために12年間活動をしてきましたし、現在もその心根は変わりありません。
いつ来てもおかしくない災害です。市民、一丸となって難局を乗り越えましょう。
さて、今年のプラスワン訓練の報告は改めてさせていただきます。
皆さんの、積極的な参加を期待しています。
★ShakeOut訓練は、座間市とざま災害ボランティアネットワークが協働事業で取り組んでいます。
今年も 座間市いっせい防災行動訓練(ShakeOut プラス1 2012 IN ZAMA)が実施されます。
訓練実施日は、2021年1月23日午前11時です。天候に関係なく実施します。どこにも出かけません。その時、あなたがいる場所が訓練会場です。コロナ時代には最適な訓練です。訓練時間は1分間+皆さんの計画の訓練です。
この訓練は、今回が9回目の訓練となります。
災害が起きて、自分の身が危ないと感じた瞬間に「いのち」を守る行動訓練です。
座間市は、神奈川県では一番最初にとりくみました。ここ、4年間の訓練事前参加登録数は昼間人口の約54%の方が参加されています。
幼稚園・保育園・小中学校、高等学校、養護学校は全校が参加してきました。
今年は、実施日が土曜日です。したがって、学校などはお休みになります。自宅でお父さんやお母さんにも一緒に訓練に参加してもらってください。
10年前の東日本大震災では、子供たちは助かったが、両親または片親が災害によって死亡して、「災害遺児」が出てしまいました。
何よりも、「生き残らなければ何も始まらない」のです。この言葉は、座間市の災害対策の「キーワード」となっています。訓練などは、このキーワードをもとに進めています。
今年度の訓練は、プラス1訓練として、座間市は災害対策本部を開設して、災害対策編成により定められている各個の任務に応じて訓練が行われます。なお、座間市社協並びにざま災害ボランティアネットワークは、コロナ感染防止のために、災害救援ボランティアセンター施設の利用に制限があるために、「災害救援ボランティアセンター開設・運営訓練」は、3月の中旬に市中の感染状況をみて、別途、実施することにしました。
各自主防災会、自治会、マンション管理組合などにおいては個別の事情で判断してプラス1訓練を実施してください。(感染予防に配慮して計画・実施してください。)
座間市のシェイクアウト訓練の特徴は、「曜日を固定」するのではなく、「毎年1月23日という日付を固定化」して取り組んでいます。すなわち、開催年によって状況が変わります。来年は日曜日です。
コロナが収束に向かい、ワクチンの接種が進めば、「フルスケール訓練」が行えると思います。
今や、防災・減災という概念ではなく「危機管理」という大きな地域の見守りを含めた取り組みが必要だと思います。座間市、社協、ざま災害ボランティアネットワークも従来の、防災よりも上位の考え方で取り組もうと思います。
先ずは、各自主防災会、自治会、マンション管理組合、商業施設などは「事前訓練参加登録」をお願いします。この登録数が、座間市の危機管理力の目安となります。
すでにお気づきとは思いますが、2020年は震度6クラスの地震が起きすに済みました。
しかし、ここにきて地震が増加する傾向にあります。宮城県沖などの確率は高くなっています。首都圏でも目と鼻の先である新島を中心としたエリアで群発地震のような動きがみられます。いつ来てもおかしくない状況であることは変わりありません。
3月11日で東日本大震災から。今年で10年を迎えます。しかし。被災地では高齢化と人口流出によって復興しても人がいないというなんだかむなしい状況があります。この機会に、ご家族、向こう三軒両隣で災害の時にどう行動するかについて話し合ってください。
コロナウイルス感染拡大にかかわらず、災害があってもできる限り自分の家で避難生活ができる(在宅避難)ように備えてください。避難所は過酷な環境に自ら身を置くことになります。
避難所の運営は、避難した方々の手で行うのが原則です。その意味でもつらい生活になります。
在宅避難生活を行うためには、先ずは、➀家の耐震診断、②診断に応じた対策を取る、③家具や大型家電の固定、TVの固定(TVは飛びます)、④ガラスを用いた家具類のガラス飛散防止、⑤トイレ対策、⑥水の備蓄、⑦食料の備蓄そして、⑧電気の備蓄にも心がけてください。
様々な説がありますが、首都直下地震が来た場合には、衛星都市(首都囲む市町)への電気の供給は最低でも1週間の停電を覚悟せざるを得ないといわれています。国家の中枢機能の復旧が最優先になります。都市ガスは、過去の災害を見ても復旧までには1か月を要しています。通信環境もどうなるか、来てみなければわからい状況にあると思い備えてください。
近隣の助け合いが最後の砦です。自治会加入者が減っていく中でどのように近隣が助け合うのかをもう一度真剣に考えてみてください。
災害によって、死亡者や負傷者が多く出れば、それだけ医療機関や行政機関へ負担がかかります。
反対にShakeOut訓練の「いのちを守る行動」によって、座間市民の被害が少なければ、座間市の復旧作業、罹災証明書発行、復興作業が速やかに行われます。そのことは、早期に新しい街づくりに着手できます。
これは、東日本震災沿岸部の市町の取り組みでも明確に証明されています。
そのために、座間市は「座間市いっせい防災行動訓練」を継続的に実施しています。おそらく、継続的に実施している基礎自治体は「座間市」のほか数市町だと思っています。
どうか、皆さんでつなぎあって、この故郷を災害から守るためにも積極的に参加してください。
登録は座間市ホームページ(外部リンク) ◆The Great ZAMA ShakeOut(座間市シェイクアウト)ホームページ(外部リンク) を参照してください。登録をお願いします。
ShakeOut訓練は、座間市とざま災害ボランティアネットワークの協働事業として実施されています。
令和2年(2020年)座間市いっせい防災行動訓練は、曇り時々小雨の中の天候下で実施されました。
今年度の訓練は、先日の座間市でも気象災害で避難勧告が出されたこともあって、災害は遠いテレビの中の出来事ではないという意識が芽生えたような感じの中で開催されました。今年度の訓練時残参加登録者数は昨年よりも約200名ほど増加して54,621名となりこれで5年間連続して昼間人口の約54%の方が参加の意思を示した中での訓練でした。職員は参集訓練)指示の中での登庁ということで、8時前から続々と登庁し玄関前の受付で登庁確認のサインをして職場に入ってゆきました。
8時20分、田原市長室長の司会で、市役所1階ホールに市職員が集まり、遠藤市長の訓練にあたっての訓示が行われました。その後、職員は自分の職場に戻り通常の仕事につきました。
午前10時50分、市内全域に訓練実施の放送が流され併せて、「いさまメール」の登録者あてに訓練予告のメールが配信されました。
午前11時の時報と同時に庁内にサイレンが流れて、館内放送で「ただいま、大規模地震が発生しました。。。。。が流されて、この時間に所要のため、手続きなどの関係で市役所に来られていたお客様方にも訓練姿勢をとるように案内係の方が声をかけていました。市内全域には、防災無線で訓練開始の放送が流されました。
昨年の10月からスタートしたこの訓練も、この瞬間「いのち」を守る行動が具体化したことになります。
今年度の訓練は、イオン様などの商業施設が参加してくださいました。このことは非常に大切です。いつ来るかわからない地震です。もしお買い物の最中に襲われた時に、冷静な判断力で身を守り、慌てずに的確な誘導で避難できれば被害が少なくて済みます。11時の合図とともに、市内の幼稚園、保育園その他の教育機関が全員身を守る行動が取れるって素晴らしいことだと思います。 (けが人が少ないということは、医療機関の負担が軽くなることで、重症者への対応が早くできます)
11時20分には、庁舎内の会議室で災対本部のメンバーが第1回の会議を開始して、市長から大規模災害と判定して3号配備の指示が発令されそれぞれの所属長は、担当部署の被害調査を行い第2回目の会議で報告をすることが指示され、第2回目の会議は、消防本部4階の多目的室に場所を移して13時15分から行うことが決められて解散しました。
13時15分から、災害対策本部が移されて、各担当長から被害状況の報告が行われ、現在の対応状況について報告が行われ本部長から追加の指示が出されました。
今年は、新しい試みととして現地対策調整会議が行われました。この会議は、本部長から指示された内容を具体的に行動に移すにあたって、関係機関が顔を合わせてそれぞれの現状での対応力がどの程度あり、今後はどう取り組む見込みなのかについての現状を報告しあうものです。参加団体は、座間消防署、陸上自衛隊第4施設群、神奈川県、座間警察署警備部、東京電力(パワーグリップ)、東京ガスなどです。
さらに、この会議で出された意見で具体的な細目については個別に打ち合わせて行動に移ることになります。
これら一連の流れをきちんと行い個々の機関が持っている力が相互に連携することにやってより強い救援力になるようにできるのです。
多くの人は、災害対策本部は指揮所だという人がおられますが、本部長がすべてのことを把握することは不可能です。本部長は所定の場所にどっかりと腰を据えて全体がうまく動いているかの報告を受け状況に応じた調整を行うのです。指揮所は各現場にあるのです。火災の対応をしている消火隊、救出隊はその場所に唯一の指揮所があるのです。これを対策本部で「ああしろ、こうしたほうが良いという口を出すことが一番現場を混乱させる原因になるのです。
それが3・11の時の当時の首相の行動です。本来、官邸地下の災害対策本部でどんと座っていなければならない方が、どこか上空でうろうろしている…万一、ヘリが墜落したらどうなるのでしょう。そんなことを思いだしました。
道路課は自分のところでは大型の機械は持っていません。となれば自衛隊と調整して救援を依頼して自衛隊がその現場の指揮を執ることになるわけです。このような手順は常日頃からの顔が見える関係が一番大切なのです。消防隊だって座間署の力だけでは対応ができないことになるかもしれません、その時には平時からの協定に基づいて米軍消防へ応援を依頼して対応することになるわけです。
8回目のShakeOut訓練での『プラス1訓練」はこのような形で行われました。
さらに、今年度完成しました、集中型防災倉庫からの荷物の積み込みの訓練も行われました。旧消防庁舎の耐震工事が終わった部分の建物を改装して、市内各所に分散備蓄をしてきた災害対応機材を1か所に集中管理することになりました。
この施設を使って、手動型のパレット昇降機を使って備蓄食料を車両に積み込み送り出す訓練が行われました。従来は、納品業者、並びに支援部隊からパレットで入荷された物資を人力で積み下ろしをしていましたが、これによって大幅に省力化できることになりました。
倉庫の周辺はアスファルト舗装で固められて、応急部隊車両、物資搬入・搬出車両、駐車場としても機能するほか、倉庫裏側には井戸が設備されており、生活用水の給水が可能になっています。倉庫階上部は、応援部隊が宿泊することが出来るスペースもあり1階にはきれいな男女別のトイレが設置されています。
これでまた座間市の災害対応力は向上しました。
その伸びを阻害するのは、市民に人的被害が出ることです。シェイクアウト訓練で培われた行動が、自然に行われれれば被害は少なくなります。そのことは、座間市の復旧力さらには復興力が高まることにつながります。
今年で8回目。来年は土曜開催になります。家族で在宅することが多いと思いますので、市民の方の力がどれだけ強くなったかを図るプラスワンを考えたらと思います。
災害はいつ来てもおかしくないという記者会見も行われました。30年間で70%超の確率です。30年間で交通事故で負傷する確率は24%、死亡する確率は0.20%だといわれています。それに比較するとかなり危険なレベルです。
備えなければなりません。
訓練を企画・推進してくださった関係機関の方々に感謝を申し上げます。ありがとうございました。
★訓練報告書を開示させていただきました。ご覧ください。
10月28日 第8回座間市いっせい防災行動訓練(ShakeOut+1 2020 in ZAMA)のキックオフ講演会並びにスタート集会が座間市ハーモニーホール小ホールで開催されました。
会場には、ほぼ満員の市民並びに団体、行政、ボランティア、自治会の方々が集まってくださいました。
講演は、仙台で活動をされている吉田亮一氏をお招きして、3・11の時の避難所の運営からの学びを通しての減災・災害対応への思いについてのお話をいただきました。
3・11から約9年を迎えることで、大部の方にとってはあの災害の記憶は歴史の一幕になりつつあると思います。しかし、吉田様のように当事者となられた方にとっては忘れられない記憶でありまた、その学びを次に災害を迎える地域に伝承することが使命として感じられていることがよくわかりました。
私どもも、発災後可能な限り被災地へ出向き後片付けや、その後は、特技のたい焼きを通じて仮設住宅でのおちゃっ子の会を続けてきました。
災害国日本。この国では一時(いっとき)も災害のことを忘れてはならないのです。
残念ながら、政府をはじめ多くの国民の方は、あえて目を、思いをそらして「大丈夫だよね」ということを自分に言い聞かせながら日々を過ごしているのだと思います。私は、皮肉を込めてこのような方々に対して「大丈夫症候群」と名付けています。
その中にあって、吹けば飛ぶような市民団体である「ざま災害ボランティアネットワーク」のメンバーは、災害で「いのち」を失わないことの重要性を伝える活動をしています。
思えば、9年前この訓練企画の提案を、スタートしたばかりの座間市民と行政との相互提案型協働事業に提出をしました。しかし、審査会はこの提案を通してくださいませんでした。その理由は、防災行政は市の重要な「専管事項」でありボランティア団体が参入するようなテーマではないということでした。私たちは愕然としました。
市民の「いのち」と「財産」守ることが基礎自治体の重要な任務です。しかし本当に行政は守り切る自信があるのか?ということです。
その時、市長が、相互提案事業でできないのであれば、座間市とざま災害ボランティアネットワークによる単独の協定で行おうということを言ってくださいました。本当にうれしかったです。会員全員で小躍りしたことを今でも記憶しています。
そのことで、当時の安全防災課の職員の方々にはご迷惑をおかけしましたが、課員の方々も消防の職員の方々からも応援をいただけたことを今でも忘れません。
それから、7回の訓練を通じて当時は、市民の一部の方から「ShakeOut」などという英語はどこにもないとか、「日本語でやれ」などとのお言葉をいただきながらも、防災教育に熱意を持たれていた先生方や市民団体の方々の後押しをいただいて今日を迎えられたことを思いだしながら今年も演壇に上がらさせていただきました。訓練の目的、プロセス、ゴールなどについて説明をさせていただきました。
今年も、災害が次から次へと日本を襲ってきました。私たちが所属する団体からの要請で台風15号で被災した千葉県富津市の災害救援ボランティアセンターの立ち上げと運営に携わってきました。被災地は、日本の直面する課題そのものがありました。それは、「過疎化、高齢化、少子化」です。
首都に隣接する千葉県ですら市とは名ばかりの(失礼ですが)行政区の中では、この三重苦にめちゃくちゃになっているのです。さらに言えば、財政状況が極めて良くないことから、災害予防(減災)や災害対応に充てる資金もないのです。
このようなことは、やがて、千葉のみならず首都圏に広がります。
私たちは、活動を通じて、いつも「自助」60%、「隣助」10%、「共助」20%、「公助」10%だと言っています。行政が「自助」「共助」「公助」ということを言っていますが、現実の地域を市民の目線で真剣に見てください。すでに「共助の枠」は溶け始めています。マンションでは管理組合は法定組織として位置付けられているはずですが、それとても溶け始めています。このような中でどうやって「首都直下地震」や「南海巨大トラフ地震」に立ち向かえるのでしょうか? 明らかに地球温暖化のために変わりつつある気象災害にも同じです。
政府の作る様々な案件の前提は、すべてが災害で「生き残っていることが」前提になっているのです。本当でしょうか? 生き残る保証はどこにあるのでしょうか?
私たちは、少しでも生き残るためにこの訓練を愚直に続けます。他市がどうあれ座間市民は被災者が少なければ、他市を助けることが出来ます。当然、復旧、復興も早まります。
そのことを実現できるようにするためにも今年も市民一丸となってこの訓練に取り組んでゆきましょう。
会の最後に、遠藤座間市長の音頭で「シェイク」「アウト」と3コールをしてShakeOut講演会を終えることが出来ました。
本講演会に際して、来場者の方々の防災力を高めることを目指して、《レットレンザ―ジャパン株式会社》様から災害用のヘッドライトの寄贈をいただきました。来場された皆様全員に提供会社のお気持ちを込めて配らせていただきました。世界的に高い水準を持つLEDライトはきっと市民の方々が災害だけではなく、防犯対策にも活用できると思います。ご厚志に厚く感謝申し上げます。
11月1日から、ShakeOut訓練参加事前登録が始まります。
Web並びにFAXでお受けします。参加者数が見ることが出来ることもShakeOut訓練の最大の利点です。雨でも大丈夫です。訓練実施日は、令和2年1月23日(木曜日)午前11時です。座間市に在住、在勤の方々は合図とともに1分間の身を守る訓練に参加して、その写真を危機管理課へお送りください。
訓練の説明、事前訓練などはいつでもお受けいたします。ざま災害ボランティアネットワークへお申し出ください。調整の上お伺いしてご指導いたします。特に、介護関係の施設の方は積極的に参加してください。よろしくお願いします。
今年も座間市いっせい防災行動訓練(ShakeOut+1 2020)の取り組みがスタートします。
今年度の講演会を下記の通り開催します。
日時:令和元年10月28日(月曜日)
午後1時30分から16時
会場:ハーモニーホール座間 小ホール
定員:350名(申し込み順)
入場料無料
講師は、宮城県仙台市で地域防災活動に取り組んでおられる YY防災ネットワーク 代表である 吉田亮一氏をお招きしました。3・11の被災体験をもとに全国各地にその教訓を伝承する活動を続けている方です。ぜひ多数の方々の参加をお待ちします。
ShakeOut訓練は、今回で8回目の挑戦です。
2012年我が国に導入された訓練ですが、座間市のように計画的に取り組む自治体は少なくなってきてしまいました。継続は力なのです。年々事前参加登録者数も増えて、ここ3年間は座間市の昼間人口の約54%が何らかの訓練を行っています。このことが大切なのです。
特に、いつ来るかわからない「地震災害」は恐ろしいです。
最近は、地震だけではなく猛烈な台風や竜巻、ゲリラ豪雨などの今までの経験が役に立たないような「災害」が起きています。
また、被害者が出るものを「災害」と捉えるならば、川崎の小学生の列にナイフをもった男性による殺人・傷害事件や、高齢者による運転ミスによると思われる交通事故、さらには、京都のアニメーション制作会社への放火殺人事件なども「社会的要因による災害」とみるべきだと思います。
このような不安全な社会というのは、わが国にはないといわれ、世界で一番安全な国はどこですか?と質問すると「日本」ということになっていましたが、一概にそうとは言えなくなってきました。してくれる
私たちは、「死なないこと」、「けがをしないこと」そして、「座間市の住宅密集地域での火事を出さないいう」ことに焦点を置いて活動をしています。
ShakeOut訓練は、地震の時に机の下にもぐるというだけの訓練ではありません。
場合によっては机のない場所で襲われるかもしれません。何か、自分の身に危険が迫ってきたら「いのち」を守る行動訓練なのです。
昨年も、たくさんの市民、企業、公共団体、教育機関などの方が参加してくださいました。今年も、千葉県で台風による甚大な被害が出る「災害」が起きました。私たちの会員も現地の災害救援ボランティアセンターに入ってお手伝いをさせていただきました。
もし、座間市でこのような災害が起きてしまったら、どうなるのかと思うと、いま考えている以上の、様々な想定を考えて取り組まなければならないということがわかりました。
このことを含めて皆様の災害への意識を高める良い機会だと思います。
ぜひこの講演会や、その後のざま災害ボランティアネットワークからのシェイクアウト訓練についての解説をお聞きいただき訓練が役立つものにしていただきたいと思います。
ご来場をお待ちしています。
座間市いっせい防災行動訓練 ㏌ ZAMA 2019の報告会が行われました。今年で7回目の減災のための活動でした。
私たちは、この事業を始めたころから市との申し合わせで数字は追い求めないでコツコツ取り込もうという姿勢を守りながら進めてきました。
とかくこのような防災イベントは、前年を超えないと「さぼっている」のではないかという考えが頭をもたげて、数字のメイキングが行われやすいですが、とにかく「災害を我がこと」として感じる市民や企業の方が、災害が起きても「亡くならない」「けがをしない」という思いを理解してもらえればよいのです。
今から7年前のスタート時は、目標を確か3万人を目指そうということで取り組みました。その後、水が地面にしみこむような感じでシェイクアウト訓練は進められました。4万人、そして4万5千人と着実な歩みを進め、ここ5年間は毎回5万人で推移してきました。
座間市の人口は13万人です。昼間人口は、出てゆく人、入ってくる人の差し引きでおおむね10万人とみています。その人口の50%強の方々が参加登録するという意味は非常に大きいと考えます。ちなみに座間市の小学生の人数は6,200人です。中学生はその8掛けとみて5,000人としますと、11,200人が基礎数字になると思います。その他高等学校が3校、養護学校が1校で、大体3,000人ですので教育機関だけで15,000人の基礎数はあるわけです。企業は飛び抜けて大きな企業はありません。企業の参加率はは平均化してきていますが今回は新しく「イオン座間店」が参加してくださいました。
今年のアンケートから見えてきたのは、登録件数が減少しています。しかし、参加者数が増えているのです。このことから推定すると、住民の動向を把握しているはずの自治会の参加が減っているのです。少子高齢化が進む中、自治会の活動も低下する傾向が、様々なところで指摘されていますが、このような訓練にも影響するのですね。
このことは何を意味するかというと、「自助力、隣助力が低下する」ことになるわけです。1995年1月に発災した「阪神淡路震災」の時の分析データーでは、救出された約80%の方はご近所の方だったといわれています。
ご近所力が落ちると、災害の時にお互いに助け合うことができなくなる危険性が高まるのです。そのような、ことがないようにとこの訓練を進めています。
そんな、地域の変化による諸課題を解決するために、地区社協という組織が活発になっています。この組織は様々な「ボランティア」の集まりです。自治会の役員はそのほとんどが輪番制で、止む無く務めるというのが現状です。
「自発的に地域を支えよう」という気持ちの塊が生まれようとしています。私たちも、地区社協さんからのオファーによる「まちかど防災カフェ」や「防災訓練」「学習会」などが伸びてきています。いずれにしても、地域を守るのは住民の力なのです。もう一度自分たちが住んでいる場所が災害に巻き込まれたらということをイメージしてほしいと思います。
報告会は、座間市長の挨拶で始まりました。
冒頭この訓練は今後も続けてゆくとの発言がありました。夏の総合防災訓練は、機関訓練、冬のシェイクアウト訓練は、「生き残らなければ何も始まらない」という座間市の災害対応の実現を目指す訓練と考えている。この訓練によって市民の意識も変わってきていると感じている。何よりも大きいのは、行政職員の意識が変わってきていると思う。災害対応組織を意識した活動も「プラスワン訓練」に導入して、だれの指示もなく相互に連携して活動ができるようになった。参集訓練にも慣れてきている。今後ともこの訓練を通じて座間市の防災力を向上させてゆきたいという旨の挨拶がありました。
その後、危機管理課の職員よる1年間の様々な取り組み報告がありました。
今回の座間市のプラスワン訓練は「多数遺体収容訓練」でした。この実行に際しては、従来のマニュアルを変更して新しい視点で取り組んだ。座間市で多数遺体が出ないことを願うが、全くゼロというわけはないと思うので、良い体験になった。との報告がありました。
続いて、ざま災害ボランティアネットワークの活動についての報告を代表が行いました。私たちは1年間の活動の集結点として「シェイクアウト訓練」を位置付けていること、説明させていただきました。その後、パワーポイントを使った私たちが取り組んだポイントを説明しました。
座間市との協働事業である、市民防災啓発活動を中心に、学校防災教育、地域の自主防災会、自治会からの要請による訓練、講座、地区社協の講演活動や、座間市社会福祉協議会と連携して災害救援ボランティアセンターの開設・運営訓練等について報告をしました。
また、今年度は新しくできた消防本部を活用した「災害救援ボランティア講座(県央・相模原)」の講座が始まったことなども話させていただきました。
さらに、今年度も災害が多くそれぞれの被災地へ物資の支援や「たい焼きプロジェクト」で活動して、その結果、被災地から座間市あてに礼状がくるという素晴らしいつながりができたこともお話させていただきました。
来場者は、約100名でした。私たちの報告を受けて、危機管理課から総括報告が行われ、座間市としてはハード面での強化に取り組んでいるが、防災環境が良くなると市民の方々は、安心してしまい警戒心が落ちてしまうことを心配しています。現実は、災害発生環境は年々危険性が高まっています。このことを忘れずに、「自助力」を上げて欲しいとの要望もありました。
報告がすべて終わり、市長より訓練講評が行われました。
座間市のこの訓練は7回目を終えた。数多くの自治体がこの訓練を行っているが、座間市のように毎年同じ日時に行っているところは少ないと思う。たった1分間の訓練でがこの行動がとれるか取れないかで、災害後の状況が大きく変わってしまうと思う。
継続は力なりだと思う。8年前の東日本の災害を記憶しているのは、おそらく現在12歳以上の子供たちだと思う。災害のことは語り継がれてゆかなければならない。その意味でもこの訓練を通じて座間市にあの時起きたことも忘れないでほしい。この訓練をきっかけに、防災相互協定を締結している秋田県大仙市や福島県須賀川市も訓練に参加している。このように影響しあう関係は大切だと思う。
市民協働によるこのような訓練は本当に貴重だと思う。来年もテーマを変えて新しい分野の対応訓練を考えると思うが、基本は命を守ることである。「生き残らなければ何も始まらない」ということを忘れずに「身の丈に合った」訓練を行ってゆきたいとの挨拶があり報告会は終了しました。
私自身、この訓練の提案者の一人でしたが、最初に取り組んだ訓練に参加した仲間も何名かすでにいません。7年という歳月は様々なものに変化を及ぼしています。
今日は、被災地の写真を映し出させていただきました。各地の災害の後は終わってはいないのです。特に、福島県ではまた新しい問題が起きそうです。私たちは、便利に慣れすぎています。年1回でもよいです。真っ暗な部屋を作って、電気、水、トイレなども災害仕様にして家族で体験して欲しいのです。
災害はもうそこまで来ているといってよい状況です。このことを、私たちは肝に銘じて生活をしてゆかなければならないと思います。今日来なかったということは、明日は今日よりも発生する確率が高まるということを忘れないようにして生活を過ごしてください。
第7回座間市いっせい防災行動訓練(シェイクアウト+1 in 2019)は、平成最後の31年1月23日午前11時に座間市に在住、在勤の市民全員に呼び掛け実施されました。
訓練事前参加登録人員は5万4千人を越えました。平成24年度に取り組みを始めて7回目を数え座間市の「冬の防災訓練」として定着をしました。
座間市の訓練は、開催日を固定しているのが特徴的です。この訓練を導入している自治体は数多くあるようですが、その多くが、開催日を曜日で固定しています。座間市のように、日で固定することによってさまざまなシュチュエーションが想定できます。
月曜日は、週の初めのあわただしい雰囲気の中での取り組み、週中の水曜日は、幼稚園は短い預かり時間、土曜日は座間市庁舎は休業、日曜日は多くの家庭には親子が揃っている等、その日の条件によって訓練の想定内容も異なる課題を挙げて取り組むことができます。
確かに、座間市職員にとっては大変だと思います。土日の場合には、参集訓練となるわけです。 しかし、災害は何時なん時に起きるかはわからないわけですから、何があっても可能な限りのテーマを掲げて取り組むことができると思います。
8時20分、市長から職員に対して訓練に対する訓示が行われ始まりました。午前9時に市内全域に防災行政無線放送で訓練予告が放送されます。10時30分ごろから庁舎内には11時から訓練が行われる旨の放送や、来庁者への訓練参加の啓発が行われます。
午前11時、市内いっせいの放送が行われ、また、庁舎内には地震発生の放送が行われ、「身を守る行動をとる」ことの呼びかけが行われました。庁舎内の照明は必要最小限の明るさに絞られます。1分間それぞれの場所で「身を守る行動」をとります。
市内の、幼稚園、保育園、小中学校、県立高校、養護学校の全てが同一行動をとります。園庭で、校庭や、体育館で遊戯や体育を行っているクラスはそれぞれ状況に応じて対応行動をとります。各施設、商業施設、同時刻に取り組むことができる事業所は同じ時刻に行います。医療機関、サービス事業者などは朝礼時、終礼時に行うところもあります。
1分間で訓練終了となります。
この後、プラス1訓練に取り組む事業者、施設などもあります。避難所開設準備などに取り組んだり、安否確認訓練を行う自主防災会や避難所運営委員会もあります。
たった1分の訓練ですが、この瞬時の判断行動が大切だと思います。その判断が誤っていれば怪我をしたり、最悪の場合には「いのち」をおとすこともあるのです。
座間市は、プラス1訓練として、地域防災計画、事業継続計画に基づいて災害対策本部の開設が行われ、本部長(市長)の下に各部門長が集まり第1回目の災対h本部会議が行われます。この席で、庁舎の損害状況、現時点で市内の状況についての概要の報告が行われ第2回会議の招集時刻を決めて各部門の情報収集について本部長からの指示が発せられ解散になります。
今日の想定は、都心南部直下地震 M7.3 座間市における最大震度は震度6強ということで、庁舎にも被害が出ているということが報告され、2回目の災対本部会議は消防庁舎4階に13時15分集合ということになりました。会場には、本部長、市長室長、危機管理課以下災害対策担当部長が揃って現在までの市内の被災状況の報告、対応策についての指示伺いが出され本部長から次々と指示が出されてゆきました。リエゾンとして陸上自衛隊座間駐屯地第4施設群、神奈川県警座間署、神奈川県県央災害対応担当者が参加しそれぞれ県下の状況について報告がありました。
さらに、座間市と相互災害応援協定を締結している秋田県大仙市に対して災害支援要請を行いました。衛星電話を通じて大仙市と交信し本部長が支援要請を行いました。大仙市は同じ日にシェイクアウト訓練を行っています。今年度は、3万8千人の参加登録を得たとの報告がありました。昨年度よりも1万人Upしたとのことです。続いて福島県須賀川市にに対して支援要請を出し了承をいただきました。この市は3・11の時に農業用ダムが決壊し被害を受けた体験があり以降熱心な災害対策を取り訓練を重ねています。13時45分、会議は終了し今年度のシェイクアウト+1訓練は終わりました。
ざま災害ボランティアネットワークは、市内の小中学校での訓練状況の視察と、写真撮影並びに通信訓練を行いました。座間市は、座間市社会福祉協議会がおへその位置にあり比較的通信状況が良いので団体が所有するデジタル(351)無線機によって状況収集活動を行いました。
なお、座間市社会福祉協議会とざま災害ボランティアネットワークの協働訓練である冬期の「災害救援ボランティアセンター開設・運営訓練」は3月10日(日)に実施されることになっています。
座間市は、今回のもう一つのプラス1訓練として「多数遺体収容訓練」と「遺体収容所の開設運営訓練」を行いました。
ここ最近でも被災地では災害のために「いのち」をうしなう方々が数多く出ました。また、避難所で生活する中でも二次災害として命を落とされる方も出ております。
このようなことがないことが良いのですが、次に来る災害では、かなりの死亡者の予想数が計上されています。
となると、通常の死亡者とは異なる形でご遺体が多数出ることが想定されています。
その時、そのご遺体をいかにして指定場所へ集め、その後、どのような手順で仮安置、受付、検視、清浄、納棺し安置、行方不明者を探す遺族への面会、対応をするのかということを具体的に行動する訓練が必要です。
今回は、座間市災対担当部署、神奈川県警察、協定を締結している葬祭業者が連携して訓練を行いました。
訓練の詳細は省きますが、ご遺体を取り巻く手続きの大変なことを痛感しました。
この作業にかかる職員並びに関係者は、被災されたご遺族に寄り添う形で慎重かつ丁寧に執り行わなければならないことを感じました。
今日は、一体のご遺体を手順に従って取り扱う訓練になりましたが、これが何十遺体、否大火などが起きて百を超えるご遺体が出て場合を思い浮かべただけで息が苦しくなりました。
講座、訓練などで笑い話のように「死んじゃえば簡単だよ」という方がおられます。
確かに、お亡くなりになられた方は、その時点で事は済むのでしょうが、ご遺体をそのままにすることは許されることではありません。となれば、どんなことがあっても「いのち」を大切にする行動を取って、死なないことをもっときちんとした形で伝えてゆかなければならないと思いました。
訓練といえども、訓練会場の雰囲気や、担当部署の職員の方々にとっても重いものを感じられたと思います。いざその時になってのストレスを考えると大変だと思います。当然、心理的なケアーも大切だと思います。どうか、そのようなことが起きないことを願いつつ訓練会場を後にしました。
参加されたみなさん本当にお疲れさまでした。
2019年1月23日(水曜日)・・・・平成年号の最後のシェイクアウト訓練については、座間市ホームページで、訓練参加事前登録受付中です。
座間市ホームページhttp://www.city.zama.kanagawa.jp/www/contents/1540189161568/index.html 奮って参加登録を行ってください。
《解説》
この事業は、座間市とざま災害ボランティアネットワークの協働事業として実行されています。
座間市の防災事業のキーワード「生き残らなければ何も始まらない」を掲げて6年間、毎年1月23日 午前11時 全市一斉に、地震発災を想定して1分間の「身を守る行動訓練」に取り組んでいます。ここ3年間、座間市の昼間人口の約50%を超える市民の方の登録が行われて、訓練が実施されています。
シェイクアウト訓練の会場は、その時刻にあなたがいる場所です。その状況に合わせて「いのち」をまもる行動をとってください。雨天でも行います。
座間市内の、保育園、幼稚園、小・中学校、県立高校3校、県立養護学校の園児、児童、生徒は全員が参加します。その他、自治会、自主防災会、市役所・公共団体、事業所、商業施設、座間警察署、陸上自衛隊座間駐屯地などが参加します。
訓練終了後は、各自及び各団体は、地震の後の行動「プラス1訓練」を行います。
市内の「避難所運営委員会」に置いてもそれぞれ防災資機材倉庫内の点検などをはじめ地震発生を想定して「プラス1訓練」を計画し参加してください。
その時、その場にいる人がリーダーです。
訓練ビラ・参加登録表は、このページの下からダウンロードできます。
3月16日(金) 座間市総合福祉会館 多目的室を会場に、第6回 座間市いっせい防災行動訓練(Shakeout+1 2018)の報告会が開催されました。
会場には、約150名の市民、事業所、職員、関係団体の方が参加してくださいました。この訓練も2012年に神奈川県初の訓練として取り組み始め、それから6回の時を刻んできました。ここ4年間は、昼間人口の50%を超える市民の方に訓練事前参加登録をしていただける訓練に成長してきました。
座間市では「シェイクアウト訓練」という言葉が「共有語」になってきたと思います。
この訓練は、座間市とざま災害ボランティアネットワークが「協働事業」として取り組み、特に座間市の職員や市民の方々の協力が大きかったと感謝しております。
訓練導入以降、熊本県で震度7の揺れを2回も観測する地震が発生し、多くの犠牲者を出してきました。近年、日本全般に地殻が活動期に入ったと思われます。地震、噴火、集中豪雨やそれに伴う土石流、山崩れなどによる被害が多発傾向にあります。また、今年の冬は近年になく雪が多く降雪地域の山間部のみならず、平野部でも被害が出ているようです。
このような中にあって、何よりも警戒を要する災害は、「地震並びにそれが起因する関連災害」です。
いつ、どこであっても地震をはじめ身の危険を感じるような「わざわいごと」を感知した時に、瞬時に身の安全を確保するための訓練がシェイクアウト安全行動です。
今年度の報告会は、2部構成で計画され、第1部が報告会、第2部が「防災講演会」という段取りでスタートしました。
まず最初に、座間市長の挨拶がありました訓練に取り組んで6年間、着実に市内の防災意識は高まり、併せて行政の防災行政への取り組みも進んでいる。このように、行政と市民防災団体が協働して取り組む例は全国的に見ても数少ないが、今後も引き続き取り組んでゆきたいという挨拶がありました。
報告会は、座間市危機管理課職員による訓練の計画から、途中の活動経過、訓練の結果についての報告が行われました。4年間継続して、5万2千名を超える訓練事前参加登録者があったことの報告や訓練参加者の傾向などの分析についての報告がありました。
これを受けて、ざま災害ボランティアネットワークより、シェイクアウト訓練をゴールとする1年間の防災啓発活動ロードマップに沿った様々な活動の概要の報告が行われました。
今年度は、「防災」という狭い領域にとどまることなく最近の世の中の動きに合わせて「危機管理(リスクマネジメント)を考える[CAT]の啓発活動に動に取り組んだ。
地域内の様々な防災啓発活動・・・セミナー、体験型訓練、防災カフェの展開、避難所運営委員会、学校防災教育などにかかわってきたことについて報告をしました。さらに、災害のイメージを感じてもらうことを目的に「被災する現実」を被災地の中で活動を重ねてきた写真などを紹介しました。
第1部の報告会を終え、市長より訓練全体の講評が行われました。
座間市の取り組みは、市民の「いのち」をまもる、被災者数を少なくすることが災害後の復旧・復興が早くなるということを目指して取り組んでいる。行政にとっては、「想定外」ということは言えないので、毎年の訓練に、様々な想定を落とし込んで可能な限りリアルな形で取り組んでいる。その一つが、災害時相互支援協定を締結している秋田県大仙市や福島県須賀川市とも同日の訓練に連動して参加していただき座間市の復興力を高める取り組みも行っている。また、協力してくれる二つの市にとっても支援力の向上効果を生んでいると考えている。
今年は2月中旬、永年の願いが叶って実現した新消防庁舎が出来上がり運用を開始した。この庁舎には市民が使える様々な設備を設けている。今後ともこの施設の有効活用が活発になることを願っている。また、旧消防庁舎は、耐震化の行われている部分を「総合防災倉庫」として転用を計り、災害時対応資機材を集中管理できる体制に取り掛かる。将来的には、背後の急傾斜地の改善を施し防災公園などとして活用する計画を立て取り組んでゆく。
避難所についても市民の方々の力で様々な取り組みが行われているようだ。災害ボランティアから指摘を受けている、排泄施設の環境整備にも順次着手している。行政はこのような、総合的な取り組みを行っているが、根本は、市民一人一人の「自助」であり、その先にある「共助」が大切であるので引き続きこの面も強化してほしいとの講評がありました。
休憩後、明治大学大学院の中林一樹教授による防災講演会が行われました。
講演のテーマは、「自助が共助を可能としてそのことが公助を有効にする」です。
都市計画が専門の先生は、阪神淡路以来の各地震についての被災者の傾向、さらには東日本震災、熊本地震の被災者の分析データーを比較して見えてくる課題についてお話がありました。
阪神淡路震災の地震の時は、地震が直接原因となって死亡者の人数、その後、避難生活の中でお亡くなりになった災害関連死と、中越地震、熊本地震の同じ条件による死者の率を検証すると、この先の日本における災害を原因とする死者の傾向が見えてくるということをお話されました。
これは、わが国の人口構成、出生率などの数値を合わせてみると高齢化が進み「災害に対して弱い」人口が増えてくることから想定できる。このまま何もせずに日々を送れば、次の地震の時にはさらに上回る死者が出てくることが容易に想定できる。
言い換えれば、自助が確実に行われ、隣助、共助が行われる体制が取れれば災害の中を生き残れる確率は高くなると思う。自助の根本は、家屋の耐震化とシェイクアウトに代表される、「いのち」をまもる行動の推進にかかっている。その意味では、座間市の6年間の活動は本当に効果があると思う。今後もぜひ取り組んで欲しい。
高齢化の中、首都が襲われる地震が来た時には、座間市にそう簡単に被災地外からの救援者は来ないと考えたほうが良い。となれば、市内で被災しなかった人、被災が軽かった人が被災者を助ける、つまり「お互いさま支援」という方法を推進するしかないと思う。しかし、その実態は、「老々介護」ならぬ「老老支援」となる可能性が大である。必要なのはこの仕組みが円滑に動くように備えることが大切だと思う。さらに付け加えれば、現在は何を置いても「避難所」へという考え方を転換しなければならない。
自宅の耐震化が進めば避難所などに行かなくても十分に避難生活が過ごせる。
そこで不自由するのは「出すこと」「飲むこと」「食べること」であろう。
直接被災者が少なくなれば、行政も復旧作業が楽になり職員が民生支援《公助》に取り組むことができることになる。このサイクルを円滑に回すためには、「自助」「隣助」「共助」のサイクルが絶対必須要件である。これは復旧そして復興の速度を速めることに結びついてくると考える。幸いにして座間市の減災・災害対応活動は順調に回り始めているのでこれを続けて欲しいと思うというお話でした。
話を聞いて、私たちが日ごろ様々な場面で、発信をさせていただいているセミナーや体験型訓練、ぼうさいカフェなどの活動で言い続けてきたことは誤っていなかったという確信を持つことができました。16時50分で講演は終了して解散となりました。
今日の報告会そして講演会では途中で離席・退席する方も少なく熱い気持ちの中で終えることができました。
1年間の活動が終わるとすぐに平成30年度(2019年)のシェイクアウトに向かって活動が開始されます。
また新しい取り組みを重ねながら「安心・安全なまち」座間市を作り、維持してゆく思いを新たにしました。1年間本当にありがとうございます。
そして、活動を支えて下さった座間市、座間市民並びに「ざま災害ボランティアネットワーク」、「公社SL災害ボランティアネットワーク」のメンバーの方にお礼を申し上げます。
今年も座間市とざま災害ボランティアネットワークの協働事業として「座間市いっせい防災行動訓練(Shakeout+1 2018)」が1月23日(火曜日)午前11時を期して行われました。
写真の通り、52,804名の方々の訓練参加登録をいただくことができました。
今年で、6回目となり大々的なPR活動はしなくとも訓練の認知度は高まってきたと思っています。
特に、幼稚園・保育園、小中学校、高等学校、養護学校は全教育機関は学校の年間スケージュールの一環として参加されたようです。座間市では幼稚園、保育園などでは毎月1回「ダンゴムシ」訓練が行われています。
訓練が毎年行われることによって、例えば幼稚園を卒園して小学校へ進んでも、すでに基礎行動訓練が身についていますので、小学校の先生方は楽だというお話もお聞きしています。
災害時のとっさの行動は、ある意味「反射行動化」されなければならないと思います。
学校施設であれば、その多くの訓練場面は学校の教室内での訓練となるので「机の下に身を隠す」という行動になります。訓練か深化すれば、さらに様々な場面を想定しその場面に応じての対応ができるようになると思います。こうなれば災害で「いのち」をうしなったり怪我をすることが少なくなります。
この訓練自体は、昔から日本で行われていた「地震だ!。机の下に身を隠す」という行動訓練を見たアメリカ人の方が、この考え方をアメリカ広い範囲で一斉に日時を決めてやろうよということで「Shakeout」という造語を作って展開されたことに始まります。
これを見た日本の防災教育関係者の方が、日本へ逆輸入して7年、今年度末で日本全体で約650万人が参加する全国一の防災訓練に成長しました。今年も、新たに自治体が導入を決めて参加しています。
それぞれの自治体は工夫を凝らして取り組んでいます。その多くは、「第何週何曜日方式」が多いようです。しかし、座間市は、「月日時を固定」した方式で取り組んでいます。
これによって、実際される「曜日」が毎年変化します。人々の生活行動を観察すると「曜日」で変化すると思います。
土曜日、日曜日は学校はやっていません。多くの勤労者は家庭にいて家族と行動を共にしています。水曜日は週の真ん中で働く人にとっては、学校生活をしている人は一番忙しい日になると思います。このように「曜日」を考えてその場面々に合わせた「身を守る行動」を考えることが必要ではないかとの考え方に基づいています。
この種の訓練は、地道に継続することが大切だと思います。継続できない一発花火型、祈念日型の訓練は、当初は市民も盛り上がってくれますが、やがて行政機関だけの訓練になってしまい姿を消すことが多いようです。
Shakeout訓練の最大の「売り」は、単純であること、費用が掛からないこと、天候に左右されないこと、会場を特に準備しなくてもよいこと・・・これらがシェイクアウト訓練の利点です。
座間市は、これに付加して、キックオフ講演会、年間を通じての減災・防災セミナー、子育て防災セミナー、体験型訓練、総合防災訓練、避難所開設訓練、災害ボランティアセンター開設・運営訓練などを「ロードマップ化」して取り組んでいます忘れてならないことは、訓練開始に向けての「数字」を市民や教育機関、企業などに「見える化」することなのです。但し、これもあまり数にこだわりすぎると「メーキング」の動きが出てきます。軌道に乗ったら数字にこだわらない訓練に切り替えることも大事です。
そのような様々な取り組みの中で、Shakeout訓練の後に「プラス1訓練」をつなげて災害後のことを考えることでそれぞれが工夫の余地を残すような仕掛けもしています。
今年度は、地域防災計画で定められた「災害対策本部」となる施設が被害を受けたことを想定して、別の施設を使って災害対策本部を緊急移動した訓練に取り組みました。
いつどのようなことが起きるかわかりません。フレキシブルな対応が出来なければ「災害対策本部」がうろうろすることになります。今年はそのような想定を加味して実施されました。まずまずの成果が得られたと思います。それは、当日は降雪があった翌日と重なり、道路課などは除雪作業が行われていました。あらかじめ想定されたシナリオにはそのようなことは予想されていませんでした。したがって、現実の状況に訓練の想定を織り込んだ「アドリブ」行動をせざるを得なくなりましたが大きな支障もなく訓練を遂行することができました。
折から、日本列島は地震が多発傾向にあります。また、火山も群馬県白根山での爆発、30日には山形県蔵王山湯釜付近で爆発の警戒のレベルが引き上げられています。私たちの住んでいる地球は生き物なのです。その上にある私たちの「大地」というものは考えているほど確固としたものでないことを意識して生活しなければならないことを再確認しなければなりません。
例年になく寒い冬で、佐渡島、能登などでは水道管の凍結で生活の一番大事なインフラが崩れてしまっています。このようなことは、これからも様々な形で出てくると思います。
災害を「わがこと」・・・「自分の家のこと」「自分の地域のこと」として考えていつ発災しても対応ができる意識だけではなく「行動」として広まることが大切だと思いました。
座間市は、必ず訓練の振り返りを行っています。今年も3月に「シェイクアウト訓練報告会」が行われ、見えてきた課題を浮かび上がらせることによってまた次の訓練へつなげてゆきます。ありがとうございました。
登録が進んでいます。
市内の幼稚園・保育園・小中学校・高等学校・養護学校は全て登録が済んだようです。
これで、座間市内の多くの子供たちの「いのち」はまもることができるはずです。
しかし、自治会などの市民の方々の登録は、地域によって差があるようです。また、市内の事業者の方々も登録をお願いします。災害時に役立つ技術を持っている事業者の方が市内にはたくさんあるはずです。この貴重な救援力、復旧、復興力が災害で失われてしまったら「もったいない」です。
また、子どもたちの保護者の方々も積極的に参加してください。子供が助かった・・・しかし、保護者がいなかった・・・という過去の災害で起きてしまった「悲しい経験」が座間市で再現されないためにも1分間の訓練にすべてをかけて臨んでください。
障がいを持たれている方も、発災時には健常者も障がい者も同じ条件です。
自分の出来る範囲で「いのち」を守る行動をとって支援者の到着を待ってください。
何よりも「自助」です。自助のないところには、「隣助」、「共助」もありません。
自分だけは大丈夫という「正常性バイアス」に陥らないでください。
災害はリアルなものです。ゲームの中の主人公の「疑似的いのち」は簡単に復活しますが、リアルな「いのち」は亡くなってしまったらおしまいです。
後悔をする人を一人でも少なくするための訓練です。
1月23日(火曜日)午前11時です。
第6回座間市いっせい防災行動訓練(Shakeout2018+1in ZAMA)の訓練参加事前申込受付中です。
受付方法は、①座間市ホームページ http://www.city.zama.kanagawa.jp/www/contents/1506995657186/index.html から登録する方法と、②このページの下にありますダウンロードをクリックして 座間市市長室危機管理課へFAXまたは持参してください。③さらに皆様へ負担がかからないように 1月16日~19日まで市役所1階市民サロンで開催されます「第9回 ぼうさいカフェ」の会場でも受付をさせていただきます。
1月5日に、関東全域に「緊急地震速報」が発報されました。
これは、決して「誤報」ではなく、たまたま同じ時刻に、能登半島と茨城県沖で地震が発生したことを受けて、広い範囲に影響が出る震度5以上の揺れが起きると観測機器が判断して発報されたものです。機械での判断の限界を見せられた良い機会だったと思います。
私たちユーザーは、緊急地震速報が出たけど「何も起きなかった。良かったね」と前向きに受け止めることが大事だと思います。
現実には昨年10月あたりから茨城、千葉県下での地震が増えてきておりました。東京湾内でも地震が起きています。私たちは、近々にこの方面でM4~5クラスの以上の地震が発生するのではないかと心配し、家庭内のトイレの用紙や尿取りパット、食品類、水、乾電池の備蓄を強化しました。
このように「いつ来ても死なない。怪我をしない」対策を取ることが大切だと思います。
ネット上では、今回の緊急地震速報に対して批判的な意見が出ています。おそらくこういう方々は地震が起きたらコンビニやスパーへ駈け込んで「物がない」という怒りの書き込みをするのだと思います。
このように、災害対策へ背を向ける人々は、避難所でも一時待機場所でもトラブルを起こすのではないかと危惧しています。
今回の、速報を機会に皆さんの足元を再度固めてみたらいかがでしょうか?
家庭内は安全ですか? ガラス食器棚にガラス飛散防止フィルムは貼っていますか。今、使われているテレビはワイヤーで固定していますか? 懐中電灯(ヘッドライト型)を家族全員分用意していますか?
いざという時には、自治体職員だって被災者になるかもしれません。
1軒の家屋から出火したと仮定すると消防車が最低でも5台は必要とされています。
しかし、同時に多発出火した時に皆さんが住まわれている自治体の消防力はどうなのでしょうか?様々な状況をイメージしておいてください。
個人の力(自助)で乗り越えられない課題は、向こう三軒両隣の方々で考えれば解決するかもしれません(隣助)。それでだめならば、もう少し広い範囲の方々で考えてみてください(共助)
緊急地震速報の精度は、7年前の東日本大地震の直後、地殻変動の影響を受けて精度が落ちたことは事実です。しかし、現在は、発報すれば85%の確率で揺れが来るレベルになっています。だから、鳴ったら防御姿勢を取ることは常識のレベルになりました。
震度はあくまでも結果です。「なーんだ。揺れは大きくないじゃないか」と思ったらLuckyなのです。もし、震度7の揺れであれば緊急地震速報を信じなかったあなたは「震度」もわからない中で、怪我をしたり最悪の場合「黒いタグ」をつけられてしまうかもしれません。
速報が流れたら、大きな声で「地震」と警告をして安全と思われる場所で「まず低く」頭、足を守り、揺れに耐える行動をとれるようにしてください。
座間市の訓練は、このような想定をしたうえで、1月23日 午前11時 市内全域で1分間「シェイクアウト安全行動」を取るのです。
今年は6回目の訓練となりました。ここ3年間の訓練参加事前登録者数は、昼間人口(約10万人)の52%となっています。
この数値に対して、様々な意見があることは知っていますが、市内幼稚園、保育園、小中学校、3つの県立高校と1つの養護学校のすべてが参加します。この意味を皆さんに想像してほしいのです。
どうか、皆さんの家庭・職場でも、緊急地震速報を信じて行動してください。
10月17日。平成29年度「座間市いっせい防災行動訓練(Shakeout プラス1訓練)」のキックオフ防災講演会がハーモニーホール座間・小ホールで開催されました。
今年度の担当は座間市防火安全協会と座間市消防本部でした。座間市では、隔年ごとに危機管理課と交互に担当して企画を競い合う形にしています。その企画に協働事業団体としてざま災害ボランティアネットワークがお手伝いさせていただいています。この訓練に取り組んで6回目のキックオフ講演会です。おかげさまで、会場はほぼ満席の状況でした。ありがとうございました。
今回の講師は、3・11の時、陸前高田市の気仙(けせん)小学校の校長先生をされていた菅野祥一郎氏を講師にお招きして「山に逃げろとなぜ言えた?」という、あの日から6年半を経過して当時の現地責任者としての行動を冷静に分析された生々しいお話を伺うことができました。
先生は、発災当時は所用で「町に行っていた」そうです。大きな揺れが収まった時を狙って車で「学校へ戻らなければならない」と思う気持ちと焦りを持って車で学校を目指したそうですが、あいにく車が学校へ向かうためにはどうしても渡らなければならない橋が、消防団の初動マニュアルによって通行禁止になったそうです。あと一台のところだったそうです。
何としても児童のいる学校へ行かなければならないという使命感から、車列の先頭、軽自動車の優位性を活かしてその場でUターンをして別の道路を迂回するようにして幸いのことに一台しか通れないような橋に対向車がないことを確認して対岸に渡り学校に戻ったそうです。
学校につくと児童は各学年の担任の先生の指揮のもとに運動場に整列していたそうです。学校自体は、このような事態に備える「避難場所」に指定されていたこともあって周辺地区の住民も集まって「どうするべ」という話をしていたようです。
先生は、直感的に、この揺れは尋常ではない津波が来ると判断して、高台に避難しなければと周囲の様々な意見を抑えて「山に逃げろ」と指示を出したそうです。
菅野校長は、自身が以前から校庭裏の山道は何回か登った経験から、自分のような大人が登れる斜面なら児童なら登れるだろうという判断のもとに指示を出すことができたそうです。
避難していた地元住民とは平時からの交流があったことそして、自分が校長職という立場(権威)が与えられていたから、地域住民の意見を抑えることができたのではないかと思ったと話されていました。
また、平時から学校運営にあたっては、自分がいなくとも次級者が統率できるようにしていたために整然と避難行動に移れたのではないかと思うと組織運営の重要な点をお話されました。
避難の手順を考えた時のお話には感動しました。
一般的には、避難行動は女子供が優先といわれています。しかし、菅野先生は躊躇なく上級生から先に避難させていたそうです。その判断根拠は、小さな児童を先にすれば当然、梯子のところで渋滞が起き避難行動が遅れるだろうと考えたとのことでした。さらに、平時から何かあれば「率先避難」という行動をとることは考えていた。ああだこうだという地域住民も、子どもたちの避難する行動を見せれば結果として地域住民の眼にその姿が映って避難行動を促す効果があるだろうと思っていたようです。(釜石市鵜住居地区の避難行動と同じ)
津波は残酷にも学校がある地域一帯を完全に襲ってしまい、地区の児童、地域住民はすべて「家なき子」になってしまったのです。
改めて映し出されたあの時の動画を拝見して「止めてくれよ」「やめてくれー」と怒鳴る住民の声が胸に突き刺さりました。しかし、避難で最終的に地域の住民の方の中で少数の被害者が出たようですが、児童は誰一人欠ける者なく避難ができたようです。
高台避難を終えて、ライターを持っている住民が周辺の木々を燃して焚火を焚いて暖を取りながら避難した場所でその後の行動を協議する余裕があったそうです。この時ほど「煙草を吸う人を「ありがたく」思ったことはなかった」というユーモアのあふれた言葉が印象的でした。
私自身はほかの事例からの反省で日常行動時にはいつもライターをバッグに入れています。
菅野校長の行動は、短時間の中で来るべき被害をイメージして指揮者として的確な判断のもとに成功した事例と評価されています。
ここで比較することは心が痛みますが、同時刻、同じ空の下、ほぼ同じ地形の場所にあった宮城県の小学校では避難指示が遅れたことによって校庭にいた児童、教師、地域住民が津波に呑まれてしまった例もありました。
この判断の差がもたらした要因は、指揮者の判断力とその指示を受け入れるための「平時からの顔が見える関係づくり」があったことが生み出した、指揮者への信頼感が一つの臨時的集団を動かす力になったのだと思います。
私も防災・減災の普及活動に取り組んでいます。またマンションでは、防災のボランティアとして活動しています。果たしてこのような状況下で指示を出して、集団を動かす力があるか・・・と胸に手を当てて考えました。まだまだ未熟な状況にあると思いました。
先生は、何よりも「いのち」を大切にする。「いのち」は一つしかないということ愚直に伝え続けることは自分の使命だと考えて、その後の教員生活を過ごし定年後、陸前高田市の図書館の仕事に移られたようです。その場においても、様々なことで精神的に弱った人々の支える力として「集い」の場を提供し今も活動を続けているようです。
講演前に時間があったので先生とお話をする機会をいただけました。
私自身も陸前高田とは縁が深く、現役のころから毎年2回ほどは必ず田野畑分校、岩泉分校、遠野高校から宮城県の石巻市内の高等学校をを回っていました。
ありし日の陸前高田の町は明確に脳裏に残っていました。7万本といわれる松林が根こそぎ流されてそこにできた空白を幻のように見つめました。お邪魔した沿岸部の高等学校が被災した姿を見たり、報道で観ることがつらかったことをお話させていただきました。
その思いが、3・11の6月からボランティアが現地に入れるようになった時から数えるほどの回数ですが現地で被災後の後片付けや、「たい焼き活動」を通じて「元気・笑顔」をお届けする活動もさせていただいたことをお話させていただきました。
先生は頭を深く下げられて「そうですか。このような遠隔地から陸前高田までお越しいただけたのですか、ありがとうございました」とおっしゃってくださいました。
落ち着いた先生の語り口のお話はシミジミと胸にしみこむようで来場の皆様方も胸を打たれたと思います。ありがとうございました。
その後、休憩の後、私が平成29年度の座間市いっせい防災行動訓練の計画概要と目的について話をさせていただきました。
座間市の防災・減災行動の基本的なキーワードは「生き残らなければ何も始まらない」であります。何を備蓄しても、どんなに精緻なマニュアルを作って、訓練を重ねても、発災の瞬間対応力がすべてを決定づけてしまします。
「いのち」はひとつしかないという厳然たる事実をしっかりと市民の方々に身に付けてもらうことが最優先です。5年間の歩みを見ても関係者の努力もあって昼間人口が約0万人である座間市の約53%の方が、この訓練へ参加の事前登録をしてくださるようになりました。
当然、当日さまざまなご事情で実際に参加できなくても、登録した時点で「いのちを守る」意識を持ったことは、いざという時にこの訓練行動ができると思います。
また、今年は、避難所関連の事業の中からの反省点であった、発災後の「避難行動」について誤った考え方を持たれている方がみられることから「避難行動」は「避難所へ行く」ことではないことをお伝えしました。被災地での避難所の過酷な生活のニュースをご覧になればお分かりだと思います。
私たちは、避難所に来なくともよい平時からの安全空間を確保することへの取り組みの必要性を訴え続けています。どうぞ「いい話を聞いたな」で終わることなく、自分のこととして置き換えて具体的な安全行動、空間作りに取り組んでいただきたいと思います。
最後に、遠藤座間市長が登壇され、座間市のゆるキャラである「ざまりん」と共に、シェイクアウト訓練に向けての決意の行動表明として「シェイクアウト 1・2・3 GO!」を全員で行って、訓練に向けてスタートしました。
皆様の参加登録並びに平成30年1月23日 午前11時の訓練に参加してください。ありがとうございました。
これから啓発活動が始まります。座間市ホームページで登録の受付を開始しています。インターネット環境のない方は、市内公共施設に置かせていただいた、シェイクアウト訓練のビラの裏面に必要事項を記入され登録してください。
平成29年度「座間市いっせい防災行動訓練(Shakeout プラス1 2018 in ZAMA)」の防災講演会が開催されます。
この訓練は、座間市が5年前に神奈川県で初めての「シェイクアウト訓練」を導入した時から行われています。
第1回は、当時 京都大学地震研究所の林 春男先生(現 防災科学研究所 理事長)から始まり、毎年、防災・減災研究者、防災行政担当者・被災地支援活動・救援活動の現場で指揮をとられた方々等をお招きして講演をいただいてきました。
6回目の今回は、6年半前に発災した「東日本大震災」の被災地、当時岩手県陸前高田市気仙(けせん)小学校の校長をされていた菅野 祥一郎氏をお招きして「山に逃げろ!」となぜ言えた? をテーマに災害時、小学生を無事に避難させた体験談をお聞きすることにしました。
防災教育の在り方が見直されている今、時代にマッチしたテーマだと思います。
すでに風化しつつある「東日本大震災」、「熊本地震」で起きたこと、教訓をもう一度思い出して、この座間に役立てることが必要だと思います。
その後、平成30年1月23日に実施される「第6回 座間市いっせい防災行動訓練(Shakeout プラス1訓練)の説明が行われ 市長の発声で「シェイクアウト キックオフ宣言」が行われ取り組みがスタートします。
ぜひ多数の方々の参加をお願いします。
申込書は、このHP上からダウンロードできます。
平成29年度 シェイクアウトロードマップ
座間市いっせい防災行動訓練は、1月23日(月曜日)午前11時に市内一斉に実施されます。
1月10日現在の事前参加者登録情報をアップします。3万6千600名の方が、登録を済ませています。
まだ、開催日までには時間がありますので、今後、追い込みで参加登録者が増加すると思われます。
出来れば、5万人、座間市の昼間人口の50%の方に登録いただき、訓練に参加していただけると嬉しいなと思っています。
シェイクアウト訓練は、その原型はわが国で発生したものです。それが、いつのまにか動員型総合防災訓練が全国的に流行するにつれて、最も大切な部分の「いのち」を守る訓練が抜け落ちてしまいました。町内会、自治会、自主防災会にお金や弁当を出してまで参加者数を競う訓練が主流になってしまいました。
このような動きの中で、アメリカの南カリフォニアで日本で昔から行われていた「地震➡身を守れ」という最も基本的な行動訓練に科学とアメリカ特有のイベント性を融合させた訓練が開発されました。その訓練をShakeout訓練と名付けました。
「いっせい防災行動訓練」ShakeOut(シェイクアウト) とは
アメリカ西部の南カリフォルニアのサンアンドレアス断層による地震被害の科学的な推定結果を広く社会に周知するために、ロサンゼルスを中心として2008年に始まった新しい形の地震防災訓練です。毎年10月の第3木曜日に実施されています。
この訓練の特徴は、(1)統一した地震シナリオにもとづき、(2)訓練日時を指定し、
(3)「DROP(まず低く)」⇒「COVER(頭を守り)」⇒「HOLD ON(動かずに)」という「身の安全を守る」ための短時間の統一行動へのいっせい参加を住民によびかけていることにあります。このよびかけに応え、2008年の第1回訓練には学校等を中心に570万人が参加しました。
その後、訓練は参加者の口コミ等を通じて年々参加者を増やし、2011年の第4回訓練には950万人が参加するまでに急成長しています。今やShakeOutは、単なる防災訓練ではなく、新たな国民運動ともよべる社会活動に発展してきています。
日本では、平成23年度に千代田区で始めて実施されており、神奈川県内では平成24年度に座間市が初めて実施しました。平成25年度には、神奈川県ほか全国で広まりを見せ、平成28年度中には全国で訓練参加登録者数が600万人を超える規模の訓練に成長してきました。
座間市の訓練は、29年1月23日には5回目の訓練になります。市内の幼稚園・保育園・小中学校・高等学校・養護学校では全員が参加してその後に「プラス1訓練」が行われる計画になっています。また、市内自治会、自主防災会、各種団体、事業所、医療機関、商業施設なども参加することになっています。
さらに、今年度は、写真コンテストも行われます。ぜひ事前参加登録をされて写真コンテストに応募してください。
座間市では、配布しております「座間市防災対策総合ガイド」の表紙に書かれておりますように災害対応のキーワードとして「生き残らなければ何も始まらない」としています。何を備蓄しても、どのような計画を立ててもそれは「生きていてこそ」役に立つのです。
どうか、この言葉の持つ意味を理解されて誘い合わせて参加してください。
訓練日は、平成29年1月23日(月曜日)午前11時です。
1分間の訓練です。会場は、その時、あなたがいる場所です。天候にかかわらず実施します。そのあと、各人(団体)が計画した「プラス1訓練」を行ってください。
座間市としての「プラス1訓練」は13時から、座間市総合福祉会館(サニープレイス座間)」を会場に、座間市社会福祉協議会とざま災害ボランティアネットワークによる「災害ボランティアセンター開設・運営訓練」が行われます。この訓練にも奮って参加してください。
災害発生当初は、被災地外からの救援者は来てくれません。助け合うのは、市内で被害の少なかった方が、被害の大きな方を助け合う「お互いさま支援」だけが唯一の頼りです。
そのための支援訓練を行います。
今年も座間市とざま災害ボランティアネットワークが協働事業として取り組んでおります「座間市いっせい防災行動訓練(シェイクアウト 2017 in ZAMA)の訓練参加登録受付が行われています。参加登録は、座間市ホームページ http://www.city.zama.kanagawa.jp/www/contents/1475115582371/index.html
へアクセスして登録を行ってください。
訓練の詳細は、ホームページで確認できます。
訓練実施日は、平成29年(2017)1月23日(月曜日)午前11時から約1分間です。
その後、参加者において災害後に必要と思われる「プラス1行動」をとって生き残った「いのち」を、生き延びることができる行動を取ってください。
今年は、この訓練の実施状況を撮影した「写真」を募集しコンテストを行います。
名付けて「シェイクアウト パワーアップキャンペーン」です。
参加対象は、家族、団体、職場、学校なんでも結構です。皆さんが工夫した災害から身を守る行動風景を撮影して応募してください。
応募された写真の中から、審査により、部門大賞には市内店舗で使える商品券をはじめオリジナルグッズを差し上げます。
《注意》
応募にあたっては、必ず守っていただきたいことがあります。この約束を守ったうえで応募してください。
写真コンテストに応募するにあたっては、まず、訓練参加事前登録をお願いします。
詳しくは、コンテストのビラをダウンロードしてお読みください。
多数の市民の皆様の訓練参加と、コンテストへの応募をお待ちしております。
10月27日。座間市とざま災害ボランティアネットワークが協働事業として推進しています「座間市いっせい行動訓練(シェイクアウト・プラス1 2017 in ZAMA)」のキックオフタウンミーティングがハーモニーホール座間小ホールで開催されました。
今年度の講演者には、危機管理教育研究所の国崎信江さんをお招きしました。
国崎さんは私たちの活動団体である災害救援ボランティア推進委員会防災セーフティーリーダーとして災害について学び、それをきっかけに災害全般について専門的に取り組んで、女性目線の危機管理を中心に政府などにも積極的な提言をされるほかTVや書籍などでも意見を発表されておられる大先輩です。また、災害が発生すると被災地に入り被災者の目線で寄り添い活動を続けてこられました。今春4月に発災しました「熊本地震」でも「益城町防災アドバイザー」として活躍されています。
このような、現場中心の現役バリバリの防災女性講師をお呼びして「熊本地震で思い伝えたいこと」というテーマでお話をしてくださいました。避難所で女性がどれほど苦労しているか、被災者は何を欲しているのかなどについて体験に基づく赤裸々なお話しをしてくださいました。
私たちが、座間市と協働で平成25年度から取り組みをしている「避難所運営委員会設置事業」の中でも、「避難所に来ない平時を作り出そう」という活動の方向の正しさを後押してくださり本当に自信を持つことができました。ありがとうございました。
講演の後、危機管理課の坂本さんの司会、国崎さんにはコメンテーターとして参加していただき「子どもを守る地域づくり」をテーマに、日ごろから市内で子どもに対しての防災教育を行っている、ひばりが丘保育園の仁科先生、座間小学校の小辻先生、そして、ざま災害ボランティアネットワークの濱田がそれぞれ活動の報告を行いました。
保育園は、園児の「いのち」を守るために毎月のダンゴムシ訓練(シェイクアウト)と、想定を変えながらの避難訓練や、地域の方々との協力を得られるような防災教育や交流会に取り組まれていることが報告されました。
座間小学校は、年間を通じて「ジュニア防災検定」に参加して全学年を通じて発達段階に沿った形でテーマを設定して行っているようです。訓練に明確な想定を立ててそれに向かって取り組む姿は素晴らしいです。ただ、私がそのあと提案しようと思った「引き取り訓練」について、学校も疑問を持ち始めていることにはうれしく思いました。想定外を想定するということが究極の減災や・災害対応における在り方です。今後の取り組みに期待を持たせていただきました。
私たちは、26日仙台地裁で判決が出た「石巻市大川小学校」の話から入りました。そもそも私たち団体の目指すところは、大人の判断ミスによって子どもたちの「いのち」を失うことがないようにすることが基本方針です。大川小のことは判決とは関係なく事前に準備していたことです。
そして、子供を守るということは、先生でもなければ地域でもない。究極は「親世代」だと考えています。28年度に取り組んだ「おやとも会」の子育て世代防災研修を例にあげさせていただいて話をしました。保育付きで、2回コース、各コース100分という限られた中での講座です。どのようにしたら災害から子供を守るかについて検討の結果、1回目は基本知識ベースの「減災や災害対応意識」を、2回目は疑似体験を通じていざというときに「使える技」にして取り組み、すべての方に浸透はしないまでも、受講後、家庭内の生活環境整備の行動化に挑戦した例について報告をしました。
見えてきた課題は、パパの意識変革が必要であるということになりました。
ここで遠藤市長が、業務予定を割いて駆けつけてくださいました。
恒例の「シェイク」「アウト」を3回、市長と会場が一体となって手を挙げて取り組みのスタートを行いました。
次いで、本事業の協働者である、ざま災害ボランティアネットワークからシェイクアウトの取り組み内容とプラス1訓練について説明をしました。今年度は、平成29年1月23日11時に本訓練を実施。13時から「災害救援ボランティアセンター開設・運営訓練」を行い、災害直後の「お互いさま支援体制」構築に取り組む活動を行うことを発表しました。
この訓練の成果を上げるために、座間市社会福祉協議会とざま災害ボランティアネットワーク共催で市民向けの「災害ボランティア講座」を行うこと、市民の方々が、災害救援ボランティアセンターに関心を持っていただき参加してくれるように呼びかけました。
これで、「座間市いっせい行動訓練(シェイクアウト・プラス1 2017 in ZAMA)」は、無事にスタートを切ることができました。
市民、事業者、教育関係機関のすべて方々の積極的な参加をお待ちしております。この活動は座間市とざま災害ボランティアネットワークが描いています「ロードマップ」に従って1月23日に向かって動いてまいります。よろしくお願いします。
平成28年度「座間市いっせい防災行動訓練(シェイクアウトプラス1 in ZAMA)」の防災講演会が、10月27日 午後2時から4時30分 ハーモニーホール座間 小ホール で行われます。
この訓練は、24年度から、座間市とざま災害ボランティアネットワークの協働事業として行っています。
今年は、いまテレビなどで女性目線の防災啓発活動や、被災地での被災者の寄り添い活動を行われている、私たちセーフティーリーダー(SL)の出身者であります国崎 信江さんをお呼びして「熊本地震で思い、伝えたいこと」をテーマにお話を伺い、座間市に災害が起きた時の参考にしていただきたいと企画しました。
国崎さんは、熊本地震発災直後から、現地に入り益城町の防災アドバイザーとして、避難所などに入って住民の方々に寄り添い行政へのつなぎ役として活動をしておられます。
また、講演後は、「子どもを守る地域づくり」をテーマにパネルディスカッションを行う予定です。
この講演会に関する資料は下記のとおりです。(ダウンロードしてください)
参加者はどなたでも参加可能です。定員は300名 事前申し込みにご協力をお願いします。
申込先は、座間市市長室危機管理課 に電話またはFAXでお願いします。
座間市いっせい防災行動訓練(シェイクアウト・プラス1 in 2017)が今年も始まりまりました。
訓練の目的は、座間市が掲げています防災施策推進のキーワード「生き残らなければ何も始まらない」の実現にあります。
この訓練は、平成24年度から神奈川県初の訓練として取り組んできました。その歩みを簡単に書かせていただきます。
シェイクアウト訓練(S/O訓練)は、アメリカ生まれの訓練とされていますが、実は、日本が昔から取り組んできた「地震だ。身を隠せ」という行動訓練を参考にアメリカで改良されロスアンジェルスを中心に2008年に始まった訓練です。
訓練の特徴は、
1、統一した地震シナリオに基づき
2、訓練日時を指定して
3、DROP、COVER、HOLD ON(まず低く、身体を守り・動かずに)という地震の揺れの被害から身の安全を守るための短時間の統一行動訓練(1分間)の訓練です。
訓練のために、会場に集合することも必要ありません。天候が悪いからということで中止もありません。比較的費用も必要としません。この呼びかけに応えて2008年の訓練では、学校を中心に570万人が参加しました。
この訓練を見た林春男氏(現防災科学研究所理事長)が、地元の了承を得て、2011年10月、現地と同じ日にShakeout訓練を千代田区を中心に実施したのが始まりです。
座間市は、24年度(2013)に神奈川県で初めての訓練導入を24年1月23日午前11時に実施することを決め、23年9月に林春男氏(当時京都大学教授)をお招きして「シェイクアウト・キックオフ講演会」を行い参加目標人員3万人を目標として取り組みを始めました。
以降、毎年同じ日時に実施してきました。毎年、防災、危機管理の専門家をお招きしてキックオフ講演会を開催しております。
座間市の取り組みは、単発のイベント型の防災訓練ではなく、市民団体「ざま災害ボランティアネットワーク」との「協働事業」として取り組むところに特徴があります。1年間、減災・災害対応の学びの「ロードマップ」を敷いて一歩一歩を確実に実施しています。
27年(2015)3月には、S/O訓練の取り組みが先進的であるという評価をいただき、仙台市で行われた第3回国連国際防災会議のフォーラムで発表の機会をいただくことができました。また、28年(2016)5月には、東京有明ビッグサイトで開催された「自治体総合フェアー」で遠藤市長が、訓練取り組みと成果について発表を行いました。
座間市は、毎年8月末の総合防災訓練を機関連携訓練として、1月のS/O訓練を市民参加型の総合防災訓練として位置付けて取り組んでいます。
今年も、新たな取り組みを考えながら減災・災害対応力の向上に取り組んでゆきます。
今年度(2016)のS/O訓練は、上記のロードマップにありますようにすでにスタートしています。
ロードマップは、ざま災害ボランティアネットワーク(ZSVN)が座間市と協議して敷きます。内容は
このような、市民や園児、児童、生徒さらには教職員を対象とした減災・災害対応に関する取り組みを重ねてS/O訓練に向かってゆきます。
28年度は、平成27年10月27日(木曜日)に「シェイクアウト・キックオフ講演会」がハーモニーホール小ホールで開催されます。
なお、S/O訓練の参加登録は、10月1日から行われる予定です。
詳細が決まりましたらお知らせいたします。
S/O訓練日は、平成29年(2017)1月23日(月)午前11時です。
私たちは、地球人です。
その土台となる「この星」をあらゆる面から守らなければなりません。
地球を守る17の目標の一つにでもお役に立てればと活動をしています。
協賛していただける方々の応援をお願いします。