災害を考えるときに大切なことは、災害を「わがこと」として考えることにかかっています。

災害には、いろいろな種類があります。どの災害でも大切なのは、いかに災害を「イメージ」できるかということです。

 　私たちは、「ワークショップ」という方法で、受講する方々が、ご自分が住んでいる場所で災害が起きた時をスタート地点とします。

災害前の「いま」（平時）を考えてどのような被害が出るかを考えるために、グループで話し合って一つの「災害に遭遇した」時、人それぞれ様々な考え方があるということを話し合いグループとして確認します。 

　意見交換をする中で、この地域で災害が起きた時「私たちグループ」はどのような対応ができるのか？について「発災後からの災害対応のタイムライン」を考えることを学んでいただきます。 

　タイムラインを見て、我が家、自分たちの地域の「強み」そして「弱み」を探し出します。

「強み」はより強くすることですね。「弱み」はそのまま放置しておけば「被害の増加」、「復旧の遅れ」につながってしまいます。

そこで、次のステップでは、平時の我が家、家族一人ひとりの災害への向かい方、さらには、我が家を中心とした「向こう三軒両隣」の関係をどうしたらよいのか・・・などについて掘り下げてゆきます。 

　このワークショップは、「発災後の３：３：３」という名前で、公益社団法人SL災害ボランティアネットワークのメンバーが、各地で啓発活動に取り組んでいます。

最初の「３」は、発災から３分間のことを、次の「３」は発災から３時間のことを、最後の「３」は発災から３日間のことを考えてみようということです。 

　皆さんもお聞ききになったと思います。「いのち」の時間は７２時間といわれています。

建物の中に閉じ込められた人が救出まで耐えられる時間の限度は、７２時間といわれています。

この間は、消防救助隊、自衛隊、警察救助隊は、人命救助に専念せざるを得ません。つまり、生き残った人は自分たちで工夫して生き延びなければならないのです。 行政の力には限界があります。最近の災害は、確実に「複合災害」になります。

 

　その間は、生き残った人は、生き延びなければなりません。

そのイメージを、被災する前から「災害時のタイムライン」の中で、確認しておけば「生き延びる」ことの可能性は高くなります。

多くの方は、避難所へ行けば「行政が何とかしてくれる」ということを勝手にイメージしているようです。

一部の地域では、可能かもしれませんが、７２時間の間は「生き残った」人は、「自助」「隣助」で生きてゆかなければなりません。

新型コロナが下火になっても、災害の状況下での避難所はそう簡単に開設はできません。受け入れには厳格な対応をせざるを得ません。感染症はコロナだけではありません。また、過去の災害の学びの中から国は、多様性社会ニーズに合った避難所運営を求めています。・・・マスクをつけて、生活します。避難所の運営作業は、避難された方々で「避難所運営チーム」を作って避難された方々が力を合わせて行うことが大原則です。そのような現実を知るためにもこのワークショップは有効です。

 

　ざま災害ボランティアネットワークは、行政と連携して活動をしています。したがって「空論」は言わないように心がけています。私たちは過去の被災地の支援の中から、災害時の行政の力を見てよく知っています。それを、包み隠さす伝えるようにしています。基本は学術的な分野には拘泥せずに、市民ができる範囲のことで「生き抜く」ためのヒントを伝えるワークショップを目指しています。

 

　私たちのワークを受講して、違和感を感じる方もおられます。それもご意見です。尊重します。

それは、参加した皆さんが判断されればよいと思います。

例えば、自治会や自主防災会で独自で災害食や水を備蓄されるところがあります。それは、地域の皆さんの意見でしたら結構です。でも、備蓄の前提には、在庫の回転という大きな作業が伴います。備蓄は「コスト」につながります。消費期間管理ですよね。大丈夫でしょうか？その作業は。歴代の役員に申し送られて途切れなく実行できれば素晴らしいことです。でも、体験的に私たちが被災地や、市内の自主防災会、自治会で見た景色は全く異なるものでした。敢えて書きません。

 

　私たちは、行動化できないセミナーや講座は、「無駄とは言いませんが・・・」残念に思っています。

どんな良いセミナーや、訓練を受けても、受講者自身、地域自体が「行動化」しなければ、あなたの家族または、地域の方の減災力、減災力のレベルの明日は今日と同じなのです。

何とか、災害に強い地域を創ろうとして努力された役員さんは本当にご苦労様としか言って差し上げられないのです。

 

　このワークショップで学んで、出たきた意見を具体化するコースもあります。

それが「体験型　減災・発災対応訓練」です。知識だけでは災害に対峙できません。水消火器の操作を学んだといっても、本物の火炎に向かって消火の体験をしなければ役に立ちません。つまり「知識」を「技」に変え学びが必要なのです。消防署、消防団をお呼びして訓練をしている地域を見かけますが、いざという時、出火していなければ来てくれません。なぜならば、消防は「消火・延焼防止」が本務です。そして人命救助です。命の時間は７２時間と言われます。もし駆けつけてくれても、「安否確認」が済んでいない地域は後回しです。「安否確認」からはできません。このような現実をしっかりと「イメージ」しなければ助からないのです。

私たちは「自助６０％」「隣助２０％」と伝えています。自治会が解け始めています。その中で、最初から「共助」はできないと思います。ぜひ、考えてみてください。任期１年交代の、自治会、自主防災会を「任期のない」ボランティアの方々が支えるしかないことを学んでください。

 

【お願い】

会場の手配は主催者にお願いしています。。

★ワークショップの場合は、１グループ６から８名で４グループが一番楽しいです。

時間的は90分（休憩を含む）です。基本費用は、（講師基本）２万円（税込み）補助員　１グループに１名（３千円）＋別途・資料代・で受けさせていただきます。（打合せ代含む）　資料などを主催者で印刷をしていただければ請求はしません。

８名で４グループの場合には（２万円+３千円✖４名）＝２万＋１万２千円：合計で３万２千円です。（３２名ですと１人１千円）

（ご予算に合わせて相談させていただきます）

★講話だけの場合には、１万５千円になります。

★体験型の場合には、基本２時間３０分（災害食ランチ含む）　費用は体験項目数によって相談させていただきます。

実施に当たっては、事前に担当の方とお打ち合わせをさせていただきプログラムの中に、特にこれはという要望がございましたら入れさせていただきます。

当方の予定もありますので、３か月前にはご連絡をいただければ、ほぼ主催者様が予定される日時に開催できるように調整可能です。候補日は２日程度お示しいただければ幸いです。（土日可）

※当団体は、NPO法人ですので、運営費はこのような活動の収益で賄わなければならないことをご理解ください活動者は、一切の報酬は受けておりません。

　訓練まではなかなかできないが、住民、スタッフの人の意識を高めたいので災害に関する話だけでもしてほしいというご要望の講座です。主催者は様々な悩みを抱えていると思います。

例えば、高齢化した自治会、身体障碍者の方向け、介護施設向け、B型事業所向け、民生児童委員向け、子供会、学童ホーム。保育園、幼稚園向け（当事者向け、保護者。支援者・・・）などにお答えします。

【お願い】

基本は、９０分（休憩時間を含む）、会場は主催者で手配をお願いします。１万５千円（税込み）、器材損料　３千円

資料印刷は主催者にて行っていただきます。また、障がい者団体の場合、手話通訳者、拡大写本の方が必要な場合には主催者にて手配していただきます。

（費用はあくまで基本設定額です。ご予算と合わせてご相談させていただきます）

当団体の活動者の都合もありますので、なるべく早めに２，３日の候補日を挙げてご相談してください。３か月前程度の余裕をいただければ日程調整は可能だと思います。

※当団体は、NPO法人ですので、運営費はこのような活動の収益で賄わなければならないことをご理解ください活動者は、一切の報酬は受けておりません。

災害に関する知識の情報は、講演会やネットを通じて研修会で手身入れることは可能な時代になってきました。

しかし、減災活動や、発災対応技能は実際に器材などを触って、体験しなければ体得できません。

水消火器では現実には火を消すことは困難です。消防法の改正や環境に配慮するという視点から以前は普通に行われていた、焚火やオイルパンに発火させて粉末消火器で消火体験ができましたが、現在では禁止されています。

多くの場合には、模型の火点に向けて水消火器を向けた手順に重きを置いた訓練になっています。

家具の固定、ガラス飛散防止が言われますが、実際に「どうやったらよいの？」という質問があります。

災害時には、トイレの問題が出てきます。電気が止まると水道も止まります。その時、トイレはどうなるのか？大きな敷地のある家ならば、隣家との話し合いで場所を決めて穴を掘って排泄することは不可能ではありません。でも。排泄物は地中深く埋めるといつまでも分解しません。このようなことを含めて「自助」「隣助」の力を強くするための訓練指導を行います。ぜひ体験してみてください。また、私たちの訓練には「炊き出し体験」が必修になっています。市が配布する災害食はみなさには届きません。あれは、避難所にお入りになった方の分です。

その時皆さんはどうするか？　素晴らしい炊き出し方法をあります。備蓄すると賞味期間管理がついて回ります。そのような面倒な手順をしなくても簡単に災害食を地区で賄えます。目からうろこの体験を皆様が体験されて、このノウハウを地域に広めてください。次に想定される大規模地震は「首都直下地震」です。首都がやられることをイメージできれば真剣な体験学習を行い、それを地域に広めることの必要性を感じていただけると思います。

【お願い】

★体験型減災・発災対応訓練は、基本は９時３０分から１２時３０分の３時間（災害食ランチ時間を含む）で構成されます。

参加者上限は６０名　訓練会場は主催者で準備してください。必ず駐車場台を準備してください。

★火炎、炊き出し訓練手続き（消防署）は当方で代行もできます。

★炊き出し訓練は必修となります。炊き出した食事は、訓練終了後、参加者全員でランチとして食べます。

　これがこの訓練の「肝」です。

★全体の訓練費用は、体験科目数数によって変わってきますが、基本指導料３万円（災害食指導料含む）＋科目指導員　１科目３千円、５科目ですと１万５千円。その他、訓練機材損料、訓練消耗品（炊き出し袋、LPGガス、器材など）実費、おおむね５万円程度になります。５０人参加すれば１人　１千円になります。

★消火訓練は本物の火を消す訓練になります。給水、排水ができる会場を用意してください。若干、音が出ますので近隣調整をお願いします。