ざま災害ボランティアネットワークの設立目的


「ざま災害ボランティアネットワーク」は、2006年7月(平成18年7月)、当時、市内で個々の地区で活動をしていた、自主防災会、自治会、マンションなどの防災活動者が、「かながわコミュニティカレッジ」の防災講座で出会った縁から始まりました。

メンバーで様々な話をしました。その中から出た、今も続く、輪番制の「自主防災会」方式の活動では、活動自体に発展性がないのではないか? また、役員が1年交代で変わってしまうことは、地域へ「減災や災害対応のノウハウ」が蓄積できないのではないか。このまま災害と向き合った時に、大きな二次被害が起きるのではないか・・・というような意見が出ました。

 

 これを避けるためには、現役中に直接災害には関係なくても、培った職業人としての経験を活用すれば、活動者はもっともっと増えるのではないか。災害に関して基礎から応用に至るまでの知識や技能を学んで、これらの人を活かせる組織を立ち上げ、「ボランティア活動者」として活動できる組織の設立が必要ではないかということになりました。

 

 私たちは、消防団でも自衛隊でもありません。

「災害救援ボランティア」です。あくまでも自分の地域を守る人の集まりです。活動のコンセプトはシンプルです。

「死なない・ケガをしない・火事を出さない」という最も大事なことを地域の人々に伝えて、地域で普及し、万一、ふるさと「神奈川県央域」が被災地となった地域で、行政や各市町村の社会福祉協議会や、常日頃から関係を持って活動している団体や、企業の方々の持っている資源を最大限活用して災害対応作業に取り組めるのではないだろうか? 

 一段落した時からは、「生き残った「いのち」」を大切にして、復旧に向けて活動する組織「災害救援ボランティアセンター」を開設・運営できる人材を育てる活動が実践できないだろうか?

 こうした、災害から「立ち上がる」強い考え方を持った「人」の集まりを育ててゆくには、たゆむことなく訓練を重ね、教える技量を上げる必要があるのではないかということになりました。

それには、無理のない範囲で、被災地に出向き、実際に災害救援ボランティアとして活動も経験をすることも必要だろうということになりました。 

 私たちは所詮ボランティアです。

だから会員であっても決して「活動を強制しない」というルールを作りました。 

「できるときに、できることを、できるだけ」という活動指針を掲げて取り組むことを確認しあいました。

 

 平時は、市民の方々、学校教育の場、地域で活動されているさまざまな個人や団体とつながって

①災害が来る前の備え(減災活動)

②災害が来た瞬間の備え(命を守る)

③生き残ることが出来た「いのち」を生き延びさせ

   る備え(災害対応行動) 

災害時はできる限り被害を出さないための活動➡「いのち」を守る行動➡生き延びるための備え の流れを伝えることを、目的として 2008年7月 任意団体「ざま災害ボランティアネットワーク」を設立しました。 

 

 会員の多くは、1995年に設立された、災害救援ボランティアを育成する機関である「災害救援ボランティア推進委員会」が行う「災害救援ボランティア講座」で研修を受講、認定を受けた「セーフティーリーダー(SL)」が中心となって活動をしています。 

 現在は、1995年の「兵庫県南部地震(阪神淡路大震災)」、2004年の「中越地震」、2007年の「中越沖地震」、2008年の「岩手・宮城内陸地震」、そして、2011年3月の「東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)」、2014年8月の「2014年広島市土砂災害」、2016年4月の「熊本地震」並びにその後の余震災害、2018年7月の「西日本豪雨災害」、2018年9月の「北海道胆振東部地震」、2019年9月の「台風15号関東地方風水害」、同年10月の「台風19号伊豆・関東地方風水害」などからの教訓を学び、県域のそれぞれの市町村に設立される「市町村災害救援ボランティアセンター」ともつながって相互の情報共有や、支援体制を組んで活動をしました。

 

 災害からの復旧・復興支援活動は、主に仮設住宅や自主避難者などへの物資の支援や精神的なサポート活動(コミュニティ再生活動)を中心に活動をしています。

2020年の今年で、設立から12年 今、新しい方向を目指して活動を進めて行こうとしています。 



規 約


ダウンロード
ざま災害ボランティアネットワーク規約
ざま災害ボランティアネットワーク規約縮小版.pdf
PDFファイル 155.6 KB

活動写真